「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」が、昨日、2024年9月6日(金)、ついに『先行まちびらき』を迎えました! 「グラングリーン大阪(敷地面積:約9.1ha)」は、JR大阪駅北側にあった梅田貨物 ...
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船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた=2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
大阪府で4月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第1志望とする専願者は31・64%となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成28年度以降最少となり、府内公立高の半数近い70校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で3万6379人で、昨年から2375人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は1・05倍(昨年1・13倍)。倍率が一番高かった豊中高校で1・57倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は0
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■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
大阪府の吉村洋文知事(48)が4日、府庁で取材に応じた。吉村知事は3日、自身のX(旧ツイッター)に、1日に発生した能登半島地震の哀悼の意を投稿した。コメント欄には「大阪府民として何度も言います。能登復興の妨げになる万博は即刻中止すべきです」などの意見が飛び交った。 【写真】大阪万博ロゴ問題に、自身のデザインに酷似と参戦した大物タレント 能登半島地震に関連して、建設費が膨らむ25年開催予定の大阪・関西万博の中止を求める声があることについて吉村知事は「ネットで一部、意見が出ている」と認識した上で、「被災地の復興支援は国をあげて、自治体も協力して全力で行うのが当然だと思う。それに基づいて、法制度、さまざまな制度が整備されている。自治体も全力を挙げて協力している」と述べ、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。なんで万博と復興支援が二者択一なのか、よくわからない」と語気を強めた。 さらに「国も全
12月14日、日本国際博覧会協会(万博協会)は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS(毎日放送)記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担
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プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と
今月23日に大阪市と神戸市で開催予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝パレードの開催費用を集めるため、大阪府が教員や職員に寄付への協力を求める文書を出していた。「職員への寄付の強要になりかねない」などと現場からは反発の声も上がっている。 パレードは府市や経済界でつくる実行委が主催。府などによると、実行委の事務局名の文書は7日付で府立学校の校長ら宛て。事務局の依頼を受けた府教育庁によって、同日中に教員向けポータルサイトに掲載された。 「開催にかかるクラウドファンディングの周知について(依頼)」との題で、パレードの警備などの運営に5億円の事業費が必要と説明。「教職員のみなさまへの周知についてご協力のほどお願いいたします」との文言がある。寄付額は3千円以上との表記とともに「お申込は、勤務時間外に行ってください」と寄付への協力も呼びかけている。 現場は「おかしい」 吉村
大和ハウス工業と大阪マルビル(大阪市)は、2022年5月に建て替えを発表。梅田の新たなランドマークとなるべく刷新を決定した。建て替え後は、高さが約124mで地下4階・地上30階建てだった大阪マルビルを、さらに高層化する。 23年5月に閉館するまで、大阪マルビルには「大阪第一ホテル」や飲食店、物販店など35のテナントが入居していた。ホテルは客室数が460室。関東などからの出張族で、大阪第一ホテルに泊まったことがある人も多いはずだ。 宿泊や商業の他に、建て替え後は多目的ホールやオフィス、にぎわいや文化交流のための施設などを整備するという。30年春の完成を目指している。 完成がしばらく先になるのには理由がある。大和ハウスが大阪・関西万博のために、大阪マルビルの跡地を一時的に2025年日本国際博覧会協会に貸し出すからだ。万博会場ができる大阪・夢洲(ゆめしま)と市の繁華街である梅田を結ぶシャトルバス
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事(右奥)=大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
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