通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、政府は、利用に関するガイドラインをまとめました。 個人情報を含めた機密情報は、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。 通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。 その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。 これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。 ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。 一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委