原発事故のあと、放射線の影響を調査していた国連の科学委員会の前議長が20日、福島県の内堀知事を訪ね「被ばくによる健康への影響はない」という調査結果を報告しました。 内堀知事を訪ねたのは、UNSCEAR=原子放射線の影響に関する国連科学委員会のハース前議長ら関係者3人です。 UNSCEARでは、原発事故後、県内を中心に放射線による被ばくの影響を調査していて、去年発表した報告書では「被ばくを直接の原因とする健康被害が、識別可能な水準で確認されることは考えにくい」などという見解をまとめています。 ハース前議長は、内堀知事に報告書を手渡し、改めて「被ばくによる健康への影響はない」考えを強調しました。 UNSCEARハース前議長「原発事故により将来がんの発症率が上昇するような可能性はない」 また原発事故後、県内で甲状腺がんの発症率が上昇したことについては、スクリー二ング検査の過剰診断と指摘。がんの発

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求（リコール）について。議会を傍聴してきた感想をまとめた。 【写真】焦点の一つとなった町長室の中は？ ＊　　＊　　＊ 町長からの性被害を訴えた草津町議員に対するリコールの賛否を問う住民投票が12月6日に迫っている。 衆院議員の杉田水脈氏の辞職を求める声に14万筆近く集まっても、国会議員を辞職させることはできない。一方、地方議員となると、辞職勧告や懲罰のハードルが下がるのだろうか。 乳児を議場に入れた熊本市の緒方夕佳議員が、のどあめをなめたと出席停止処分を受けたのは2018年。宮古島への自衛隊誘致に反対し「（自衛隊がくると）婦女暴行事件が起こる」とSNSに記した石嶺香織市議（当時）が辞職勧告を受けたのは2017年（SNSについては後に謝罪のうえ撤回）。徳島県藍住町では、水道光熱

マスク着用によって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ効果が徐々に示されてきていますが、感染予防だけでなく「重症化を防ぐ」効果もあるのではないかという仮説が注目されています。 マスクを着けると新型コロナの重症度が下がる？世界的な医学誌であるNew England Journal of Medicineに興味深い論説が掲載されました。 この「Facial Masking for Covid-19 - Potential for “Variolation” as We Await a Vaccine（新型コロナに対するマスク着用- ワクチンを待つまでの「種痘」の可能性）」というタイトルの論説は、マスク着用による重症化予防効果の可能性について紹介しています。 マスク着用による新型コロナへの効果については、私も過去数回に渡ってご紹介しています。 しかし、これらはすべて「感染そのものを防ぐ」効果を紹介

中国政府は「白書ではなく黒い資料だ」と反発しました。 中国外務省報道官：「『白書』と言うが、実際には『黒い資料』だ。日本の一部勢力の悪意があらわとなっている」 中国外務省は14日午後、「日本の防衛白書は偏見と偽情報に満ち、中国の脅威をやたらとあおり立てている」と批判しました。さらに、「中国は一貫して平和的な発展の道を歩み、防御的な安保政策を掲げている」と主張しました。日本の防衛白書は中国が尖閣諸島を巡り、「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続している」と懸念を示しています。

東京都の感染者が新たに１１８人増え、４日午後３時現在、累計で８９２人となった。国内の感染者が３１１３人なので、東京は国内感染者の２７％を占めている。 一方、隣国・韓国の首都・ソウル市の感染者は５３３人（４日午後３時現在）で、全体（１万１５６人）の僅か５．４％に過ぎない。 国内の感染者数では日本は韓国の約３分の１に過ぎないのに首都に限っては３５９人も多いのは何とも不思議な現象だ。 首都で最初に感染者が確認されたのは東京が１月２４日で、ソウルは１月２３日。ほぼ同時期だった。また、１か月後の２月２４日の時点での感染者数は東京の３２人に対してソウル３１人とこれまたほぼ同数であった。 さらに、それから１か月後の３月２４日に東京がそれまででは最多の１６人の感染者を確認しても、それでもトータルでは東京（１５５人）はソウル（３３０人）の半分以下だった。それだけに簡単に逆転するとは考えられなかった。状況が一

東京医科大学OB「男子医科大なら良かった」発言を同窓会機関誌が掲載2018年の医学部不正入試事件の発端となったのが東京医科大学です。 元は、文部科学省官僚子弟の裏口入学でしたが、そこから女子受験生や多浪生への差別が判明。他大学でも次々と判明する大騒動となりました。 すでに東京医科大学は文部科学省から私学助成金の全額カット（2年間）という重い処分を受けています。 さすがに、変わるかな、と思いきや、OBによってはそうではないことが先日、発覚しました。 読売新聞2020年1月29日朝刊「東京医大ＯＢ『男子医科大という名にしておけば』…同窓会機関紙が発言掲載」記事によると、 東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されて

｢アメリカの農薬会社・モンサント(２０１８年にドイツの製薬会社・バイエルが買収)の主力除草剤・ラウンドアップ(有効成分はグリホサート)が原因でガンを発症した｣と、カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた裁判で、州裁判所の陪審は同社に対して日本円に換算して約２２００億円の支払いを命ずる評決をくだした。農薬会社では｢ラウンドアップの安全性は証明されている｣と主張し、控訴している。 ２０１９年１０月２１日、東京で｢ラウンドアップ問題を考える｣というセミナーが開催された。サブタイトルに｢農薬の安全性とラウンドアップの風評被害｣とあるように、どちらかというと農薬の安全性を主張する立場からの情報発信だが、取材結果を可能な限り冷静に伝えたい。 ■ラウンドアップは使い勝手抜群の除草剤　まず、ラウンドアップとはどういう農薬なのかを見てみよう。 ラウンドアップは１９７４年にモンサント社が発売した農薬で、除草効果が

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我

31歳で教授　若い才能がまばゆい。横浜市立大学医学部で、31歳の教授が誕生した。 横浜市立大学は２２日、再生医学研究で優れた成果を上げている医学部の武部貴則准教授（３１）を、１５日付で同大学先端医科学研究センター教授に任命したと発表した。学内では現役最年少の教授となる。 出典:31歳の教授 横浜市大で誕生 武部教授は、医学部在学中から研究をはじめ、卒業し医師免許取得後に臨床研修を経験せず、大学院にもいかず研究の道に入った。いまだ博士号も持っていないという規格外の人だ。iPS細胞から「ミニ肝臓」を作るという画期的な研究を行う一方、生活習慣病の改善のために「広告医学」にも関わるなど、マルチな才能をお持ちだ。 広告と再生。医学の袋小路を突破する、逆張りの革命──武部貴則インタビュー『“未来”の担い手たち』新たな視点から再生医療にアプローチする（1）-全2回-武部 貴則 氏　31歳での教授就任は、

結婚は、人生の中でも大きな慶びの一つだ。互いに支え合い、共に生きていく相手と巡り合うことは幸福とされている。だが、若くして、この世を去ってしまう人もいる。残された家族たちは無念な思いを抱えつつ、あの世では寂しくないように結婚して、安らかに過ごせますようにと、故人の幸せを願う。 山形県の村山地方には、そんな遺族の痛切な思いを絵馬に託す「ムカサリ絵馬」という風習がある。「ムカサリ」とは、方言で「婚礼」を意味する。絵馬には、死者と、架空の相手との結婚式が描かれる。

来週発売のNatureに、ちょっと恐ろしい論文が掲載される。普通に食品に添加されているトレハロースが、難治性の腸炎の原因クロストリジウム・ディフィシル(CD)の流行の原因になっているという研究だ。実験の詳しい内容は私自身のブログを参照してもらうことにして、重要なメッセージだけを紹介しておく。米国テキサスのベーラー大学からの論文で、CDが勃発した臨床現場では極めて重要な情報だと思う（Collins et al, Dietary trehalose enhances virulence of epidemic clostridium difficile（流行性のクロストリディウム・ディフィシル強毒株の毒性は食事の中のトレハロースにより増強される）Nature,2018 in press:doi:10.1038/nature25178) トレハロースグルコースが２個結合したトレハロースは、温度や

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、