今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬～中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス（年末賞与・一時金など）が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7％増の見通し。4季（夏・冬）連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業

「トヨタが燃料電池車を2015年に市販へ」――。 2013年秋の東京モーターショー。トヨタ自動車が発表したニュースが世界を駆け巡った。燃料電池車（FCV）はダイムラー、ゼネラルモーターズ（GM）、フォードといった世界の巨人たちがかつて2010年までに市販するという目標を掲げ、躍起になって研究開発をしたにもかかわらず、まだ実現していない。それなのに、急にトヨタが市販すると名乗りを上げたことに対して、ポジティブな期待というよりは、にわかには信じがたいという声がほとんどだった。 しかし、その予告はトヨタが自ら設けた期限を待たずに、現実となった。トヨタは11月18日、世界初の量産FCVとなる「MIRAI（ミライ）」を12月15日に発売すると発表した。車両本体価格は723万6000円（税込み）だ。 筆者が驚きを強調しても、そのすごさがイマイチわからないという読者も多いだろう。まずは、「FCVって何が

内定取り消しの撤回を求めて、女子大生が日本テレビ放送網を訴えた――。11月14日に始まったこの裁判が世間の大きな注目を集めている。 報道等によると、2015年春に日本テレビへアナウンサーとして入社する予定で内定をもらっていた東洋英和女学院大学4年生・笹崎里菜さん（22）が、同社にその内定を取り消された。笹崎さんは、かつて銀座の小さなクラブでホステスのアルバイトをしていた経験があり、これを人事部に報告。対して「高度の清廉性を求められるアナウンサーにふさわしくない」というのが、日本テレビ側が内定を取り消した理由だ。 日テレは内定を一方的に取り消し 笹崎さんは当初、日本テレビから内定辞退を迫られたが、それには応じず、一方的に内定を取り消されたという。笹崎さんはこれに納得しておらず、東京地裁に提訴した。11月14日、裁判所で第1回口頭弁論が行われ、次回は2015年初旬の予定だ。 最終的な判断は司法

「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15％に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた（日本フードサービス協会調べ）。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る

9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。 だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。 得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の