生活保護は過酷な選択を迫る
人ごととはいえない孤独死 いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関を標榜する長周新聞の記事だということに留意してご一読を。 死後数カ月たって見つかるケースが増えていることについて、夫婦共働きが増えてほとんど家にいない親が増えていることや、市の予算削減で、市営住宅に管理人をおかなくなったり、自治会のお祭りや行事が極端に減ったことで地域のつながりが希薄になっていることなどが語られ、社会保障費を切り捨てる「自己責任」政策の結果と語られている。 地域のつながりが希薄化したのは、つながりたくない人が増えたから。お祭りや行事の減少はその結果として起きたが、希薄化に拍車をかけたのも事実だろう。 ２人の小学生の子どもを持つ３０代の母親は、「パートで老人施設に働きに出ているが、そこでも親族もお金もない老人は悲惨だ。亡くなったあとも病院には引き取り手のないお骨が放置してある状態。わたしの母も年金５万円で
人ごととはいえない孤独死
北九州市門司区で4月から餓死・孤独死が連続して起こっている。さまざまな事情によるケースの違いはあるが、そのよって来る原因は根深く、共通している。しかも、表面化したこれらの事件の陰には同様の悲劇が無数に起こっており、予備軍ともいえる人人は増えつづけている。現役層にとっても将来いやおうなしに直面する問題となっている。働けるうちは奴隷のごとくこき使われ、稼ぎは税金でむしりとられ、失業すればぼろ布のように捨てられる。憲法にうたう「健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利」など保障されない自己責任社会の冷酷な構造を露呈している。 自己責任の社会の冷酷さを露呈 ４月２１日、門司区市営大里団地で７８歳と４９歳の母娘の遺体が発見された。死因は病死と見られ、母親の遺体は死後２年近く経過してミイラ化しており、長女も死後約２カ月が経過していた。助けを求めた次女(４７歳)も、駆けつけた消防の救急隊員に「２カ
hotsumaのURLメモ。 - 近未来の日本に住んでいるシングルマザーがうつ病になったら生活保護は受給されるか否か。
■[Society] 時代の先駆け、北九州市。 小倉北区に住む二十八歳のＡさんは、一歳と三歳の子どもと暮らす母子家庭です。小さな子どもを抱え思うように働けず、日々の米さえ買えない状況にまで生活が切迫しました。 一家心中まで考えた末に訪れた生活保護課の窓口で、本人の年齢の若さをたてに執拗（しつよう）に「働け」と迫られました。 生活保護の申請書すらもらえず、追い返されること三十回。「このままでは死んでしまう」と訴えるＡさんに、「まだ生きとるじゃないか」という信じられない言葉が投げつけられたといいます。 Ａさんは議員や知人が行政との間に入り最終的に保護の適用を受けました。しかし、北九州市では母子家庭の多くは保護のへ申請を認めらません。 北九州市の母子世帯数に占める保護の割合はわずか２・０８％。札幌市の２３・３４％、京都市の１９・７０％、大阪市の１７・４％と、他の政令都市と比べても異常な開きがあり
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