■武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックで雇用不安 武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックで経済活動が停滞。緊急事態宣言で移動自粛要請と休業要請が出た。これで多くの企業が停止。同時に雇い止めやリストラが発生。緊急事態宣言が解除されたとしても、パンデミックは収束していないから雇用回復は難しい。 ■自衛隊増員の必要性 今の自衛隊総兵力は約２３万人。常備軍の総兵力は総人口の１％が限界で、少子高齢化の要素を加えれば約８０万人が最大兵力。次に軍縮レベルの総兵力は約５０万人になる。今の自衛隊総兵力は約２３万人だから、軍縮レベル以下の総兵力なのだ。 自衛隊は質で勝負すべきだと主張する人は、更に少数の戦力でも戦えると言う。給料アップと最新兵器を与えれば、２３万人以下の戦力でも戦えると主張する。これは戦争の現実と経験則を知らない理屈。 戦闘損失 第２次世界大戦　　　　　　中東戦争 防御に失敗：2

■ＳＡＲＳの悪夢再び 中国はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が感染拡大した過去がある。当時の中国共産党は感染者数の実態を明らかにしなかった。今の中国は新型肺炎が感染拡大しているが、インペリアル・カレッジ・ロンドンは１７００人以上が感染していると報告した。すると中国共産党は、新型肺炎の感染者が１７人増えたと報告。中国共産党の対応は、過去のＳＡＲＳと同じ対応をしている。 ■損害比率から見る 戦闘で戦死・負傷を含んだ損害比率が記録として残される。そこで第２次世界大戦・中東戦争の損害比率から、ＳＡＲＳの死亡率を比較したい。ＳＡＲＳの死亡率は最大１１％が出ているが、今回は低めの死亡率を参考にした。 第２次世界大戦の損害比率 攻撃側：平均４％　防御側：平均８％ 中東戦争(１次から４次)の損害比率 攻撃側：平均３％　防御側：平均５％ ＳＡＲＳの死亡率：４．７％ ＳＡＲＳが騒ぎになった段階の死亡率は３．７

APS・爆発反応装甲は機能せず複合装甲は貫通されている。本家本元のロシア製戦車を見た人民解放軍はどうなるのか？中国でライセンス生産している兵器は使えないし、人民解放軍向けに改造しても根本的な問題点は解決できていない（Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images） 現在の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を合わせた自衛隊総兵力は約23万人。この総兵力で日本の国防が行なわれています。そして国際社会に協力するため、自衛隊を海外派遣しています。世界的に見て、この総兵力は多いのでしょうか？それとも少ないのでしょうか？ 総兵力を決めるのは誰？ 一般的に欧米では政治家が担当する軍政と軍人が担当する軍令に別れて運用されています。国防大臣は政治家が行い大統領・首相の軍政の補佐を担当します。参謀総長は軍人が行い、大統領・首相の軍令の補佐を行います。参謀総長は国防に必要な総兵力を見

■ボルトン氏解任 強硬派で知られるボルトン氏が９月１１日に解任された。トランプ大統領の外交で重要な立場だったので、ボルトン氏の解任は複数の国から反響があった。特にイランの反応は素早く、ボルトン氏が要だったことを世界に示した。 ■国際社会の基本から見る 国際社会の現実から見れば、軍事を背景にした外交を行うのが基本。何故なら戦争は政治の延長であり、戦争も政治の一つ。特にアメリカの様な覇権国は、軍事を背景に外交を行う。覇権とは言葉による指導力だから、軍事力で脅して言葉で指導する。 国家戦略＝外交×軍事 覇権国から軍事で脅された国は、戦争か平和を選択する。アメリカとの戦争は簡単だが勝利は難しい。戦争に勝てないと判断するからアメリカの支持に従う。見た目は交渉で対等な関係が演出され、アメリカの友好国として扱われる。 ■穏健路線の場合 国家戦略を実現するだめに、強硬派と呼ばれる人物が外交に関わる。ボルト

■イギリスとイランの対立 イギリスはイランの石油タンカーをジブラルタル海峡で拿捕。イギリスとイランの対立関係が悪化し、イランはイギリスの石油タンカーを拿捕すると公言。イギリスは駆逐艦をイラン近海に派遣することを公言し、対立関係は悪化するばかり。 そんな時にイギリスはイランの石油タンカー船員を保釈。さらにイギリスは、イランに対して石油タンカー解放の条件を提示。 ■国際社会の基本 ナポレオン戦争時代にイギリスとフランスは対立。イギリスはフランスの商船を拿捕。イギリスは船員をフランスに帰国させたが商船と積荷を奪った。フランスは怒ってフランスで生活するイギリス人を拘束して刑務所に入れた。 すると国際社会はフランスを批判。白人世界の価値観だが、人間から自由を奪う行為は殺人の次に重い。だから刑務所で自由を奪う。先に手を出したのはイギリスだが、フランス船員を帰国させた。だがフランスは民間人のイギリス人を

■日米安全保障条約 トランプ大統領は今の日米安全保障条約がアメリカに不利だと文句を言う。だから日本に改善を求めている。だが日米安全保障条約の中身はアメリカが有利で日本が不利な内容。在日米軍はアメリカの国益が目的で駐留しており、在日米軍は日本の防衛目的で駐留していない。 ■トランプ大統領が理解できない世界 トランプ大統領は世界各地にアメリカ軍が駐留する目的を理解していない。だから同盟国に文句を言うのだ。アメリカは「アメリカの平和」を「世界の平和」にすり替えて覇権を拡大・維持している。これをトランプ大統領は理解できないのだ。 詳細説明：トランプ大統領と日米安全保障条約 https://note.mu/war2600/n/n8a3e7cf5f460?creator_urlname=war2600 ■基準からトランプ大統領の方針を知る トランプ大統領は、「強固な日米同盟を求める」発言は真実であり嘘

■軍事投入しないアメリカ アメリカは強国だった。第２次世界大戦の戦勝国であり、世界に覇権を拡大した強国だった。アメリカは外敵ではなく内側から弱体化し、大統領の方針で強国から普通の国に降りた。強国は軍事力を投入するから覇権を維持できる。 だがトランプ大統領はイラン空爆を直前で中止。それどころか外交交渉で緊張緩和を求めている。これは強国のすることではなく弱国がする外交。トランプ大統領の外交は、強国アメリカの終焉なのだ。 ■国際社会の基本 国際社会は軍事を背景に外交を行う。これが国際社会の基本であり、軍事力がない外交は相手にされない。何故なら国内は法律論の世界だが、国外では軍事力が秩序の世界。 国家戦略＝外交×軍事 国内：秩序の中の無秩序を警察が担当する。　→治安維持（善悪論）→ハッピーバランス 国外：無秩序の世界に軍隊が秩序をもたらす。→勝利（強弱論）　　→パワーバランス 国際社会では常に軍事

■決断できないトランプ大統領 6月17日になった。この段階でトランプ大統領イラン空爆を決断していない。つまりトランプ大統領は世界のリーダーでは無いことを意味している。強国は決断で世界を導く。だから世界のリーダー。 トランプ大統領は世界の同意を求めることを撰んだ。これは多数決を選ぶ議長。トランプ大統領はアメリカを世界のリーダーから議長に落とした。地位低下である。 ■覇権を失うアメリカ 強国は軍隊を投入して覇権の拡大・維持を行う。弱国が強国を恐れる理由は、強国が軍隊を投入して関与するから。軍隊を投入されたら敗北する。だから強国の言葉に従う。これは覇権。 だが軍隊を投入しないアメリカは怖くない。騒ぐだけの国に成り下がり、外交交渉など軽視される。国際社会では軍事を背景にした外交が基本。だから軍事を背景にしないアメリカの外交は無価値になる。 国家戦略＝外交×軍事 インド、米国の一部製品に対する関税引

■ホルムズ海峡付近 ホルムズ海峡付近でタンカー二隻が攻撃された。攻撃されたのは事実だが、誰が攻撃したのかは不明。だがトランプ大統領は公に発言しないままだ。これはトランプ大統領が主導権を捨てていることを意味する。 ■主導権を考えろ 誰がタンカーを攻撃したかは謎。考えても価値は無い。価値が有るのは、「日本として何をすべきか？」なのだ。何故ならホルムズ海峡は日本の生命線。状況に合わせるのではなく、日本から生命線を守る行動を考えるべきだ。 国家の安全保障 １：国家の尊厳と独立が外交によって解決できない時は、軍事力を用いて国家の尊厳と独立を維持する。 ２：国際社会に参加して国家の信頼を得ることで安全保障の環境を整備する。 ３：軍事力を背景とした外交を目的として実行する。 必用なのは日本の生命線である海上交通路を守ること。日本の安全保障としてホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣し、付近の輸送船を各国と協力し

■外交と配備 韓国海軍艦艇が海上自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダー波を照射した。だが日本の政治家は韓国に対して追求しない。追求よりも沈静化を優先した。さらに岩屋防衛大臣は韓国との交流を優先するという。 イージス・アショアの配備でも問題が発覚。配備する場所の選定で現地調査を行っていないことが明らかになった。イージス・アショアの配備は国防として必要だが、意味を知らない選定であることを明らかにした。 ■安全保障の基本 国家の安全保障を簡単に説明すれば、知らない政治家への知識となる。さらに選挙権を持つ者は政治家を選ぶ基準として使える。 国家の安全保障 １：国家の尊厳と独立が外交によって解決できない時は、軍事力を用いて国家の尊厳と独立を維持する。 ２：国際社会に参加して国家の信頼を得ることで安全保障の環境を整備する。 ３：軍事力を背景とした外交を目的として実行する。 国家が国民に人権を与えており、

■合同訓練 海上自衛隊は南シナ海とインド洋で合同訓練を行っている。これは良いことだ。集団的自衛権の一つだから、参加することで今の平和を維持する集団的自衛権に参加している証になる。 日仏豪米、インド洋で初の共同訓練…中国けん制 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/日仏豪米、インド洋で初の共同訓練…中国けん制/ar-AABBvz6 ■集団的自衛権 集団的自衛権は今の平和を他の国と連合して守る活動。参加することで信用される世界。白人世界で他国の戦争を悪用する国が在った。火事場泥棒をした国は後に報復される。すると報復合戦になり白人世界は疲弊した。 そこで白人世界は考えた。経験則を使い、時の強国が派兵を要請すると軍隊を派遣する。これは自国が「火事場泥棒ではない」ことを示す。同時に今の強国の平和を肯定する意思表示。これが集団的自衛権のルーツ。 ■海上交通路の

■イラン攻撃の可能性 アメリカはイラン付近に空母打撃群と爆撃機を派遣した。さらに地対空ミサイル部隊と揚陸艦を派遣。イランは海上交通路付近に位置するから、イランが機雷を敷設するだけで世界経済に打撃を与える。さらにアメリカ軍がイランを攻撃するだけでも世界経済に打撃を与える。この状況で日本の政治家は対応できるだろうか？ ■安全保障の変化 14世紀までは国家間の戦争は周辺国が巻き込まれる程度だった。だが帆船技術の進歩で経済圏は拡大。15世紀になると帆船を用いた海外貿易や植民地争奪戦が激しくなる。すると国家間の戦争は地域限定から経済圏全体に拡大した。 理由は遠方の戦争でも経済では間接的に繋がっていた。だから遠方の戦争でも自国の経済に影響する。帆船を用いた経済圏拡大は、国家の繁栄に影響する。そうなると安全保障は隣国から経済圏全体を前提とするようになる。15世紀からの安全保障は、遠方でも干渉と関与で介入

■予兆 サウジアラビアのタンカー2隻が攻撃された。ノルウェー保険会社は水中ドローンによる攻撃と報告。これは新たな攻撃手段だから日本の海上交通路としても脅威。何故なら性能は低くても大量に使えば効果は有る。ドローンは数機運用ではなく、100機以上の大量運用を想定されている。 EXCLUSIVE-サウジ船攻撃、イラン革命防衛隊関与の疑い＝ノルウェー保険会社 https://jp.reuters.com/article/saudi-tanker-attack-idJPKCN1SN2KP ■大量運用 サウジアラビアのタンカー2隻が攻撃されたが、爆発物は30から50キログラムと推定されている。破壊力も低く水中ドローンの移動速度も遅い。これでは移動速度の早い駆逐艦などを直接攻撃できない。 だが待ち伏せ型であれば驚異となる。爆薬30キログラムを搭載した水中ドローンを大量に用意する。水中ドローンにはAIを搭

14世紀までは国家間の戦争は隣接国を巻き込むだけ。だが帆船技術が向上すると、経済圏が一気に拡大する。15世紀からは、遠方の戦争でも自国の国益に関係するようになる。 何故なら経済圏が拡大したことで、自国の繁栄に関わるからだ。だから遠方の戦争でも自国の安全保障に関係する。この理由から、白人世界では遠方の戦争でも干渉と関与で挑むことになった。 5月9日に北朝鮮はまたミサイルを発射。飛距離は420ｋｍ。これは38度線付近から発射すれば韓国全土を射程範囲内にできる。この段階で日本は間接的に朝鮮半島の問題に巻き込まれたことを意味している。 直接的なことは理解できても間接的なことには理解できない。これでは対応が遅れることを意味する。国防意識が欠落している証だ。 コラム：国防意識の無い日本の政治家 https://vpoint.jp/politics/136081.html?fbclid=IwAR3KcT

■国防意識が無い 日本政府は中国の覇権拡大を警戒して離島防衛を開始した。日本政府としても国防の観点から無視できなくなった。宮古島に地対艦ミサイル部隊を配備するなど見た目は国防に見えるが、海洋国家の国防から見れば本質から外れたことをしている。 それだけではなく、宮古島に基地を置いたが地元住民から反対された。反対されたら弾薬類を島外に置くなど自衛官を見捨てる行為をする始末。これでは宮古島の自衛官は最初から死ぬことを保証されている。 ■見殺し決定の宮古島 宮古島に陸上自衛隊の宮古島駐屯地が置かれた。この駐屯地で地対艦ミサイルを配備する事になったが、地元住民が弾薬倉庫を置くことを拒絶。これで政治家はミサイルなどの弾薬類を島外に置くことにした。 これで駐屯地は防御戦闘すら不可能になった。基地に弾薬倉庫がなければ防御戦闘は不可能。地対艦ミサイルを宮古島に配備したとしても、予備ミサイルがなければ継続戦闘