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Image credit: ULA 米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)社は米国時間4月13日、新型ロケット「ヴァルカン」を発表した。新開発の再使用可能なメタン・エンジンや、長時間運用できる新型の第2段などを特長とし、2019年に初打ち上げが行われる予定だ。 ULA社は現在、軍事衛星や米航空宇宙局(NASA)の科学衛星などを打ち上げるための基幹ロケットとして、デルタIVとアトラスVを運用している。しかし両機ともコストが高く、またアトラスVは第1段にロシア製のロケット・エンジンを使用しており、昨今の米国とロシアの関係悪化により、今後の安定した入手に不安が生じている。ヴァルカンでは、機体の一部を再使用するなどしてコストを下げ、また機体やエンジンをすべて米国内で開発、生産することで、安価に、なおかつ高い信頼性と運用の確実性を持ったロケットになるという。 ヴァルカンの第1段にはBE-4
日本は小麦の全消費量の85%を輸入に頼り、しかもその6割はアメリカ産が占めていますが、現在アメリカで収穫されている小麦は、20世紀後半に行われた遺伝子研究によって形質転換されたもので、本当に天然の小麦とは明らかに異なります。 米国の医師ウィリアム・デイビス氏は、「現在の小麦が本物の小麦なら、チンパンジーは人間だと言うようなもの」だと指摘し、この形質転換された小麦が肥満、高血圧、糖尿病、そして心臓疾患の原因になっており、患者2000人に独自の「小麦抜き」の食生活を実践してもらったところ、病気や疾患が見事なまでに回復する結果になったと同医師は述べています。 ↑現在収穫されている小麦は、20世紀後半に遺伝子研究によって形質転換されたもの。(paule92) 実際、どこのスーパーに行っても、パン、ベーグル、シリアル、そしてパスタなど小麦食品だらけで、高度成長期以降、「日本食は欧米食よりも劣っている
昨今、「Edutech」(教育のIT化)とともに、「義務教育にプログラミング教育を取り入れるべきか」についての話題が盛り上がりを見せてきている。 佐賀県武雄市、ディー・エヌ・エー(DeNA)、東洋大学は、産官学連携で取り組んだ、小学校の1年生40人を対象としてプログラミング教育の実証研究成果報告会を今年2月に開催した。小学校からのプログラミング教育の義務教育化も少しずつ取り組まれ始めている状況だ。 このコラムでも以前、「各国で始まるプログラミング教育必修化の波」の回でプログラミング教育について取り上げた。日本でも平成24年度(2012年度)の新学習指導要領により、中学校の「技術・家庭」において、従来選択科目であった「プログラムと計測・制御」が必修科目となっている。 世界に目を向けても、イギリスでは2014年から5~16歳でのプログラミング教育が必修化されている。2016年からは、オーストラ
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが13日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、1年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」(自民党議員)ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法
「野球くじ」が誕生する!?超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は14日、スポーツ振興くじの制度改正に関するプロジェクトチームの会合を実施。サッカーに加えて新たにくじの対象とするスポーツを、プロ野球を軸に検討することを決めた。2020年の東京五輪に向け、増大が懸念されている新国立競技場の改築費などに充てたい狙い。今国会中に関連法の改正法案の提出を目指す意向だ。一方、球界には1969年の「黒い霧事件」の影響もあり、八百長行為につながりかねないとの懸念の声がある。 ファンが試合の勝敗に一喜一憂しそれが億単位の巨額な「当せん金」につながる――。そんな未来が近いうちにやってくるのか。スポーツ振興くじは、最高6億円の高額配当が人気の「BIG」などサッカーで運営が好調。そこに「プロ野球」が加わる可能性が出てきた。 国民的人気スポーツが、新たなくじの対象に。議連は5月上旬までに日本野球機構(NPB
経団連は14日、人口1億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の3人に1人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
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