国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。

ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。 ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20％の現金を寄付した人に渡すとしています。 現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。 当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして、元警察官でeスポーツの専門家が児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、対戦型のゲームを競技として行うeスポーツの専門家で「iSeNN」の名前で活動している小川敬士容疑者（27）です。 警視庁によりますと、去年10月、東京都内のホテルで15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして児童福祉法違反の疑いが持たれています。 容疑者は複数の高校で講師をしていて、被害の相談を受けて警視庁が捜査していたということです。 関係者によりますと、小川容疑者は愛知県警の元警察官で、その後、オンラインゲームのプロ選手となり、最近はeスポーツの専門家として大会の解説や選手の指導などをしていたということです。 警視庁によりますと、調べに対して「間違いありません」と供述し容疑を認めているということで、詳しいい

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクをめぐる攻防で「ウクライナ側に致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難し、ロシアをユネスコから除名するよう呼びかけました。 ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州では、2州の完全掌握を目指すロシア軍と、抵抗するウクライナ軍との間で一進一退の攻防が続いています。 ルハンシク州のガイダイ知事は4日、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクについて「激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べました。 そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、ウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の補給路を断とうとしているとの見方を示しました。

主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。 発表によりますと、大幸薬品は、来月中旬から全社員の1割余りにあたる30人程度の希望退職者を募集します。 対象となるのは、ことし7月末時点で40歳以上59歳未満の社員などです。 会社では、主力商品の「クレベリン」の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた影響などで売り上げが減少し、去年1年間の決算で最終的な損益が過去最大となる95億円の赤字となったほか、ことし3月末までの3か月間の決算でも17億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。 このため経営陣の報酬を減額するなどコスト削減を進めていますが、今回の決定について、会社では「さらに人件費を減らす必要があると判断した」としています。 希望退職に応募した社員には、退職金を割り

任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで後継者となる人には政治活動への理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。 こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するなど独自に選定するよう求めていることもわかりました。 これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した31日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしな

外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。 観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。 感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています

沖縄県の玉城知事は基地問題に関する有識者会合が始まる直前、「ゼレンスキーです」と発言し、その後「不用意な発言だった」などとして陳謝しました。 玉城知事は25日午前、基地問題に関する県の有識者会合が始まる直前、みずから「ゼレンスキーです」と発言し、その後「冗談です」と述べました。 玉城知事は、その後開かれた記者会見で発言について記者団に問われたのに対し「他意もなく、不用意に発言したことによって、皆様に心配をおかけしたことについては心からおわびしたい。誤解を招くような発言であり、本当におわびを申し上げたいと思います」と陳謝したうえで「ウクライナの状況を私が軽んじているということは毛頭ありません」と釈明しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、運航会社が安全管理規程に定めている業務用無線ではなく、アマチュア無線で船と連絡を取っていたとして去年、国から行政指導を受けていたことがわかりました。今回の事故が起きるまでこうした無線の運用を続けていた可能性があり、北海道総合通信局は11日にも会社側に聞き取りを行うことにしています。 先月23日、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」（19トン）が沈没した事故は、乗客14人が死亡、今も12人が行方不明になっています。 現地で事故の対応にあたっている国土交通省の担当者は10日夜、運航会社の「知床遊覧船」が安全管理規程に定めている業務用無線ではなく、アマチュア無線で船と連絡を取っていたとして、去年6月の特別監査のあと、是正するよう行政指導を行っていたことを明らかにしました。 アマチュア無線は、緊急時に非常通信は行えますが、業務での使用は禁止されています

大阪では、路上でたばこを吸ったり、歩きたばこをしたりする人が多いように感じるという声が聞かれます。視聴者の皆さんからも大阪放送局の投稿フォームには、“歩きたばこが多いの、なんでなん？”という疑問の声が寄せられています。 調べてみると、大阪と東京では、屋外でのたばこの喫煙に関する規制に違いがあり、その違いの背景も分かりました。 こうした中、大阪市も、“歩きたばこ”を減らそうと、取り組みを強化しようとしています。 （大阪放送局 なんでなん取材班） 路上喫煙多い？大阪の繁華街で 路上喫煙に、歩きたばこ。大阪でしばしば見かける光景です。 大阪の繁華街、天満では、雨もようにもかかわらず、1時間ほどで8人が歩きたばこで通過していきました。 通りかかった男性は「駅から降りたらすぐにたばこ吸って、この道を、酒を飲む店に行くまで吸っている人が多いね」と話しました。

北海道の知床半島沖で観光船が遭難した事故で、死亡が確認された福島県の28歳の男性が取締役を務める会社がコメントを発表し、男性が出張で北海道を訪れ、週末に時間ができて知床まで足をのばした際に事故に遭ったと明かしました。 この事故で、第1管区海上保安本部は27日夜に亡くなった方のうち、福島県会津若松市の小池駿介さん（28）の氏名を新たに公表しました。 これを受けて28日朝、小池さんが取締役を務める会社がコメントを発表しました。 それによりますと小池さんは北海道に出張中で、週末に時間ができてよい機会と知床まで足をのばした際に事故に遭ったということです。 そのうえで「遺族はこのような事故により大切な家族を突然失い、悲嘆に暮れています」などとしています。 小池さんは会津若松市に本社があり福島、新潟、栃木、茨城の4県で合わせて70店舗のスーパーを展開する「リオン・ドールコーポレーション」の社長の長男で

オーストラリアで見つかった隕石（いんせき）が、生命の設計図である遺伝子に使われるすべての核酸塩基と呼ばれる物質を含んでいることを発見したと、北海道大学などの国際的な研究グループが発表し、隕石によってもたらされたこうした物質が、生命誕生に関与した可能性があるとして注目されています。 北海道大学の大場康弘准教授などの国際的な研究グループは、50年余り前にオーストラリアで見つかった「マーチソン隕石」と呼ばれる隕石に含まれる物質を詳しく調べました。 その結果、生命の設計図として機能するDNAやRNAに使われているアデニンやチミン、それにウラシルなど合わせて5種類の核酸塩基と呼ばれる物質すべてが検出されたということです。 研究グループによりますと、5種類の核酸塩基すべてが1つの隕石から検出されたのは初めてだということです。 また、これとは別の核酸塩基も13種類見つかったということです。 研究グループ

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ

新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数

繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ

防衛省は、ロシア海軍の戦車揚陸艦4隻が16日にかけて津軽海峡を通過したと発表しました。軍用の車両が積まれているのも確認され、防衛省はこれらの車両や艦艇に乗っている兵士がウクライナ侵攻に動員される可能性があるとしています。 防衛省によりますと、15日午後8時ごろ、青森県の尻屋崎の東北東およそ70キロの太平洋をロシア海軍の戦車揚陸艦2隻が航行しているのを、海上自衛隊が確認したということです。 さらに、16日午前7時ごろには、尻屋崎の東北東およそ220キロの太平洋でロシア海軍の別の戦車揚陸艦2隻が確認され、合わせて4隻はその後、津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。 防衛省が公開した写真では、このうち1隻の甲板には軍用のトラックとみられる車両が複数積まれているのが確認できます。 防衛省によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、軍管区をまたいで全土で兵力を動かしており、これら

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ