【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

岡山市北区大供本町の市道で、ロードバイクで走行中の男性が路肩に設けられた排水用の溝にタイヤが挟まって転倒した事故について、大森雅夫市長は２２日の定例記者会見で、事故現場と同じ幅２０ミリの溝が、市内に計２か所あることを明らかにした。 市道路港湾管理課によると、市が管理する道路で同様の構造をした溝は計約３０キロある。幅２０ミリは事故現場とその近くの計１・１キロで、残りは幅１５ミリ以下という。 事故を巡っては、転倒したのは側溝に問題があるとして、男性が損害賠償を求めて市を提訴。４月２４日の１審判決は「安全性を欠いている」として約３８万円の支払いを命じている。 市は判決を不服として控訴する一方、１日には幅２０ミリの溝がある２か所に、注意喚起する看板を計６枚設置。再発防止策も検討しているという。 大森市長は「ロードバイクは増えつつある。溝に落ちてけがをすることがないよう対応したい」と話した。

マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男（３０）の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１０日、男を無罪とした２審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役１年の実刑とした１審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 １審判決によると、男は２０１５年２月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、２審は体液のＤＮＡ型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「ＤＮＡ型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「２審は判断を誤った」と指摘した。

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監

山口県などの主催で９月に開幕する「山口ゆめ花博」の前売り入場券が、発売直後にもかかわらず、県内の金券ショップやインターネット上で定価より割安で販売されている。 花博の目標入場者数は５０万人。県は半分の２５万枚について、県庁の各部局や県教委、県警に枚数の目安を示して前売り券の購入を求めており、関係者は職員らの転売が相次いでいるのではないかとみている。 山口市内にある金券ショップ。今月１日の「ゆめ花博」の前売り券発売前から、「買い取ってくれないか」との問い合わせが相次いだ。 実際に、今月中旬までに数人が売りに来た。男性店長は「一般の人は、実際に『行こう』と思って買うだろうから、売る意味はない。おそらく公務員か、その関係者だろう」と推測する。同市内の別の店には、１人で１００枚以上持ち込んだ客もいたという。

福島県立光南高校（福島県矢吹町）の柔道部で男性コーチ（２２）が男子部員に絞め技をかけて３回続けて失神させていた問題で、山崎雅弘校長は１８日に記者会見し、部の顧問教員の男性（４１）が「絞め乱取り」の際、生徒に「『まいった』するくらいなら落ちろ」と指導していたと明らかにした。 コーチもこの方針に沿った結果、生徒を繰り返し失神させる事態に至ったとみられる。 顧問は他にも練習中、部員の顔などを２回殴ったことを認めている。今年３月には、校長が一連の行為を「不適切な指導」として、顧問を「厳重注意」の処分としていた。 一方、コーチは他校の非常勤講師で、昨年４月から部の練習や大会などに同行していた。生徒を失神させたことには、学校側に「自分も絞め落とされて鍛えられた。部員を強くするために熱が入った」と話しているという。 ２人は今年１月以降、部の指導には当たっていない。

首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて

１１月３０日まで行い、利用状況を見ながら本格導入するか検討する。 対象となる列車は、北リアス線、南リアス線のいずれも午前９時台～午後４時台に運行される上下各４本。１列車につき自転車３台まで積むことができる。事前に駅で無料の「手回り品切符」の交付を受ける必要があり、乗車は久慈駅など有人１１駅に限られる。うち６駅はレンタサイクルの貸し出しも行っている。降車は、どこの駅でも可能だ。 試験運用に併せ、両路線の６駅から浄土ヶ浜（宮古市）、碁石海岸（大船渡市）などの景勝地を巡るモデルコースが設定されている。普代駅から北山崎（田野畑村）を目指す経路は途中、急勾配が連続するなど上級者向けのコースもある。 三鉄の担当者は「観光だけでなく、日常の足としても使ってほしい」と利用を呼びかけている。問い合わせは、三鉄（０１９３・６２・８９００）へ。

平昌（ピョンチャン）五輪のカーリング女子日本代表「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが口にした「そだねー」について、北見工業大生活協同組合（同）が同大職員の名義で、北海道帯広市の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」よりも２日早い２月２７日に商標登録を特許庁に届け出ていたことがわかった。 現在、出願者を同生協へ変更中という。 特許庁によると、出願日は２月２７日で、商標の使用区分は「文房具類、洋服、菓子など」。「菓子及びパン」で届け出た「六花亭製菓」よりも２日早い。商標は先に申請した者に権利が与えられる「先願主義」が基本。 同生協は取材に「登録が認められれば、利益の全額をカーリングの振興に充てる。第三者の使用も利益の一部をカーリングに役立てるとの条件で許可したい」としている。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

【読売新聞】　「根性」「忍耐」「絶対服従」……。いわゆる「体育会系」的な体質を特徴としてきた中高生らの部活動が、変革を迫られている。スポーツ庁は、部活動の「休みが少ない」などの問題を改善するためにガイドラインを作成し、「スポーツを楽

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

岡山県瀬戸内市邑久町尻海の旧玉津小学校の校舎に今春、２年制の専修学校「日本ＩＴビジネスカレッジ」が開校する。 留学生の職業紹介などを手掛ける会社「アジアマーケティング」（福岡市）が、学校法人と学校設置の認可を受けており、学生の８割程度は外国人を想定。市の校舎活用事業で、地域活性化が期待されている。 同小学校は児童減少のため、２０１３年３月に廃校となった。市は１６年３月、跡地利活用事業を公募。同社の専修学校事業を採用し、昨年１２月に県から認可を受けた。 「国際ビジネス」「外国語」の２学科で、定員は各８０人。国際ビジネスは農水産ＩＴと貿易の専攻があり、プログラミングや貿易業務を学ぶ。外国語では、日本語や中国語、英語を学ぶとしている。 同社の田中旬一社長は瀬戸内市出身で、学校法人「せとうち」の理事長に就任。教員は専門家や実務経験のある６人を確保、非常勤も予定している。学校には通信環境を整備し、ト

宮城県などは２５日、プロ野球・楽天イーグルスの本拠地、県営宮城球場（仙台市宮城野区）の愛称を、来年１月１日から「楽天生命パーク宮城」に変更すると発表した。 命名権は「楽天」が持っており、傘下の「楽天生命保険」（東京）の知名度アップが狙い。しかし、現在の「Ｋｏｂｏパーク宮城」も、比較的浸透していた「楽天Ｋｏｂｏスタジアム宮城（コボスタ）」から今年変わったばかりで、県民からは「コロコロ変わりすぎでは」と戸惑う声も聞こえる。 同球場の命名権導入は、２００５年の「フルキャストスタジアム宮城」から始まり、現在まで計５回変更されている。楽天イーグルスが初の日本一に輝いた１３年は「日本製紙クリネックススタジアム宮城」だった。命名権獲得で毎年県に払われる契約金約２億円のうち、約５０００万円は県のスポーツ振興に充てられている。 今回は、今年１月からの３年契約の途中で、愛称変更に伴う道路標識などの更新費用は楽

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

靖国神社を参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の尾辻元参院副議長（右）ら（５日午前、東京都千代田区で）＝稲垣政則撮影 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元参院副議長）は５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長、佐藤正久外務副大臣ら国会議員約６０人が参加した。尾辻氏は参拝後の記者会見で「北朝鮮の動きもあり、新しく合祀（ごうし）される方が決して出ないようにと祈りながらお参りをした」と述べた。 同会は衆院選と重なったため、１０月の秋季例大祭の参拝を見送っていた。