人工知能（AI）などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターが「スーパーコンピューターを超える日」が近づいてきた。米グーグルは、理論上の概念だった性能を実証し、最先端のスパコンで1万年かかる問題を瞬時に解く実験に成功したもようだ。米IBMなども研究に力を入れる。急速な進歩はいずれ人類にこれまでにない計算パワーをもたらす。AIの活用や金融市場のリスク予測などを通じ、社会にディスラプション（創造的破壊）を起こす可能性を秘める。【関連記事】スパコンで1万年分の計算、3分で　Google「量子超越」発表グーグルが「量子超越」を達成したもようだ――。英フィナンシャル・タイムズは9月、こう報じた。日本経済新聞が入手した資料によると、

政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

バンダイナムコホールディングスは出資先であるアニメ版権管理の創通の株式を買い増すと9日発表した。現在、22.79%を出資しており、TOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化を目指す。創通は人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの版権を管理している。バンダイナムコは創通の完全子会社化で自社のガンダム関連事業を伸ばす。TOB実施期間は10月10日から11月25日までの30営業日。創通株を1株

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

安倍晋三首相は17日、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。宇宙空間の監視のために2020年度に新編する「宇宙作戦隊」に触れ「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と述べた。防衛大綱で重点課題に据えた多次元統合防衛力を取り上げ「従来の陸・海・空と宇宙・サイバー・電磁波を融合させ、領域横断的な自衛隊の運用を進める」と強調した。政府は安全保障環境の変化に対応するため、18年末に防衛大綱と中期防

コンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」の大会が世界的な盛り上がりを見せるなか、日本で普及のハードルになっていた規制の壁が取り払われようとしている。関連企業や団体が法解釈を整理し、規制に該当しないケースを明示した。大規模な大会が開けるようになり、先行する欧米やアジアと遜色ない環境を整えられれば、日本のeスポーツ市場の成長につながる。（山岡亮）「グレーだった賞金の位置づけが明確になった。大き

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる

京都アニメーションのスタジオ（京都市）で起きた放火殺人事件で、京都府警は2日、犠牲者35人のうち10人の氏名を公表した。女性4人、男性6人で、年齢は22～61歳。人気作品の監督を務めた武本康弘さんや、ベテランアニメーターの木上益治さんも含まれる。府警の西山亮二捜査1課長は公表の10人について「遺族に実名発表を了承してもらった」とした上で、「葬儀を終えているかなどの事情も考慮した」と説明した。【関連記事】「京アニ作品の質 落とさない」　制作に没頭する社員

政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策

2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、東京都は計約1375億円を投じ6つの新施設を整備する。大会後も「レガシー（遺産）」として活用する計画だが、維持管理の負担は重い。大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し。住民らに広く活用されるかどうかがカギになる。東京・お台場から車で10分ほどの埋め立て地に完成したボートやカヌーの会場「海の森水上競技

三菱重工業は25日、カナダの航空機大手ボンバルディアから小型機「CRJ」事業を買収することで合意したと発表した。5億5千万ドル（約590億円）で事業を取得し、2億ドルの債務も引き受ける。ボンバルは民間旅客機事業から撤退し、ビジネスジェットや鉄道事業に経営資源を集中する。三菱重工はボンバルのCRJ事業の保守や顧客サポート、販売、型式証明などを継承する。米国とカナダの4カ所のサービス拠点も引き継ぐ

大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望　キャリア不安、ギャップに悩む

売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る？　「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト（SNS）に登録させら

総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる？　返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方

青森県東部のおいらせ町。実物の4分の1の自由の女神像が立つ「いちょう公園」から国道338号を北に走ると、また大きな像が林立している。アニメ「機動戦士ガンダム」の中で、モビルスーツ（MS）と呼ばれる巨大ロボット群だ。初代ガンダム、シャア専用ザク、ズゴック、ジオング、キュベレイ、サザビー……。高さ数メートル、縮尺5分の1から10分の1ほどのMSが十数体並ぶ。全て私がパーツから自作し、組み立てた。

鉄道各社が車内や駅構内での無料Wi-Fiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料Wi-Fiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春

性別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校が増え始めた。埼玉県新座市立第六中学校は1月、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入。来年度からは東京都中野区なども同様の仕組みを取り入れる。福岡市は男女共通の制服デザインを検討中。学校現場で「性別と服装の不一致」に悩む子供への配慮が進みつつある。新座市立第六中学校は1月、女子生徒の制服を従来のブレザーとスカートに加え、スラックスを選べるよう

米国防総省は20日、マティス国防長官がトランプ大統領に宛てた辞表を公開した。