営利目的で大麻を所持したとして奈良県警組織犯罪対策課などは７日、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで、奈良県桜井市谷、会社員、森脇豊容疑者（３６）と同県橿原市大久保町、会社員、泉谷育緒容疑者（３７）を現行犯逮捕した。森脇容疑者は容疑を認め、泉谷容疑者は「利益をあげるためではない」などと一部否認している。 ■大麻の臭い、隣人は知っていた… 森脇容疑者の逮捕容疑は７日午後６時５０分ごろ、橿原市内のマンション一室で営利目的で大麻草を所持。泉谷容疑者は同日午後８時１５分ごろ、自宅で同じ目的で大麻草を所持したとしている。 県警組織犯罪対策課によると昨年１１月、近隣住民から「大麻のような臭いがする」という情報を得て、７日に家宅捜索を実施。両容疑者が出入りしていた橿原市内のマンションと、泉谷容疑者の自宅から計約２・８グラムの乾燥大麻が発見されたほか、マンションからは大麻草５株や栽培用の照明器具なども見

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

三井住友銀行のオンライン端末を不正に操作し、計１８４０万円をだまし取るなどしたとして、千葉県警捜査２課は７日、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで、同行松戸出張所（同県松戸市）の元主任、橘高ゆかり容疑者（３５）＝松戸市＝を逮捕した。被害総額は約４億８０００万円に上るとみられ、橘高容疑者は「外国為替証拠金取引（ＦＸ）などに使った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は平成２３年３月〜４月、同出張所で４回にわたり、顧客口座から自身の管理する２口座に計約１６１０万円の振込送金があったように見せかけたほか、５回にわたり顧客口座から現金計約２３０万円を不正に引き出したとしている。 顧客が通帳や印鑑を紛失したように見せかけ、勝手に通帳の新規発行をするなどの手口で犯行に及んでいたという。２８年６月に顧客からの問い合わせで事件が発覚、同行は橘高容疑者を懲戒解雇し、昨年１０月に県警に刑事告訴していた。捜査２課は

□『大東亜戦争は日本が勝った　英国人ジャーナリスト　ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」－。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前５百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの２１世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は

出会い系サイトで美人局（つつもたせ）をしたとして、滋賀県警東近江署は５日、強盗容疑で、いずれも住所不定、無職、杉本龍彦容疑者（２１）と少女（１７）を逮捕した。「金がなかったからやった」などと容疑を認めているという。 逮捕容疑は共謀し、４日午後３時１５分ごろ、大津市松山町の食料品店の駐車場に止めた同市の会社員男性（２３）の乗用車内で、折りたたみナイフを突きつけ、現金６千円と男性の運転免許証を脅し取ったとしている。 同署によると、男性が出会い系サイトで少女と会う約束をして駐車場に来たところ、２人が一緒に現れ、「お前何しとんねん、援交ちゃうんけ」「殺されるか、警察行くか、金払うか、どうすんねん」などと因縁をつけられたという。

神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが２８日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の３０年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。 大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータ

平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月 《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》 平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。 この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。 赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列

近い将来に起こるとされる南海トラフ巨大地震など大規模災害時の消火活動を想定し、総務省消防庁が消防飛行艇の導入を検討していることが１５日、分かった。ヘリコプターの数倍の輸送能力を持つ飛行艇で、空からの消火活動を支援するのが狙い。海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の改造機の導入を想定し、費用面や消火効率などの調査をさらに進め、導入の可否を判断するとみられる。 同庁では少なくとも数年前から、ＵＳ２を消防飛行艇に改造した場合の効果などについて内部で研究を進めてきた。同庁などによると、山火事などで空からの散水が必要な場合、現在は主に都道府県の消防防災ヘリが出動している。運べる水の量は最大２トン程度だが、飛行艇を導入すれば「ヘリの７倍以上、最大で約１５トンの水が運べる」（同庁担当者）という。海や湖から大量に取水できる上に高速移動も可能で、米カリフォルニア州で昨年発生した山林火災では被災者の避難にも用いら

新潟県と東京電力の合同検証委員会は２６日、新潟市中央区で３回目の会合を開き、福島第１原発事故の直後に当時の清水正孝社長が社内に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したのは、清水氏自らの判断だったとの調査結果を公表した。当時の民主党政権の官邸や原子力安全・保安院から直接指示を受けたとの証言は確認できなかったとした。 清水氏は官邸から情報共有を強く求められたが、炉心溶融をめぐる官邸との共通認識がないため言葉の使用を避けたとしている。 会合後、検証委の委員長を務める多摩大情報社会学研究所の山内康英教授は「（当時の）菅直人首相が怒鳴りつけるなど強圧的に迫ったことが、清水氏の判断に大きく影響した」と記者団に説明した。東電ホールディングス新潟本社（同区）の橘田昌哉代表は「清水氏の判断そのものが問題と考えている」と話した。

立憲民主党の枝野幸男代表は１７日午後、地元のさいたま市大宮区で開いた集会で講演し、民進党が求めている立憲民主党、希望の党との３党統一会派結成を拒否する姿勢を示した。統一会派構想に関する枝野氏の主な発言は次の通り。 ◇ 今、「もう一度、大きな一つの政党になるべきじゃないか」とか「そこに向けて統一会派を組むべきではないか」とか、そういう議論もありますが、私は、それは国民の期待に応える道ではないと思っています。 従来の民主党・民進党の中に、ちょっと違う考え方が混在していた。混在をしていたなら、明確にそれぞれ独立して、独立した上で協力できるところを協力する、という道のほうが、私は、トータルでは国民の皆さんの理解を得やすい、得られる、というふうにこの（衆院）選挙を通じて痛感をしています。

各地の鉄道で働く美少女のイメージキャラクター「鉄道むすめ」がファンの人気を集める中、ＪＲ西日本にも初のキャラクターが誕生した。ＪＲ白浜駅（和歌山県白浜町）の駅員をモデルにしたという「黒潮しらら」。アロハシャツにパンダのぬいぐるみを背負った愛らしい美少女キャラは早くもネットを中心に話題を呼び、同駅や沿線の誘客とともに地域の活性化策としても期待されている。 ＪＲ西日本初の「鉄道むすめ」が白浜に－。簡易投稿サイト「ツイッター」の「鉄道むすめ」公式アカウントで１０月６日、「黒潮しらら」のデビューが発表されると、瞬く間に「１５００リツイート、１６００いいね」を記録。ＪＲ西日本和歌山支社内でも「まさか、ここまでとは…」と驚きの声が上がった。 「鉄道むすめ」シリーズは、玩具、模型の製造・販売メーカー「トミーテック」（栃木県壬生町）が各鉄道会社（事業者）の協力を得て平成１７年から展開するキャラクターコンテ

自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した。 宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。 平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。

千葉県木更津市の暁星国際高校（私立）野球部の男性監督（２８）が、共同生活する男子部員の布団に入るなどの行為を繰り返しているとして、「セクハラやパワハラにあたる」などと複数の部員から被害を訴えられていることが３日、関係者の話で分かった。一部の保護者らは１１月に県警木更津署へ相談しており、同署が事実関係を確認している。 部員らによると、被害を訴えているのは、同校で寮生活を送る部員数人。入浴時に監督が「体を洗う」と言って触ってきたり、午後１１時の消灯後に部員を起こして布団に入ったりする行為が１年以上前から常態化していたという。 同監督は産経新聞の取材に対し、「部員とのコミュニケーションでじゃれたり、消灯後の寮の見回りで部屋を開けたりすることはあった」と認めた上で、パワハラやセクハラの認識は否定している。だが、「一部で誤解を招くような行為があった」と学校側に報告し、学校側は監督を口頭で注意したとい

就職活動で企業の内定を得た平成３０年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月時点で６４・６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。 調査は１０月２～６日にインターネットで実施し１５２９人が回答した。１０月１日時点の内定辞退は、同時期比で２９年卒（６０・８％）より３・８?と、２８年卒（６２・７％）より１・９?高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た２５年卒は４５・９％で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。 リクルー

命題に気づくのは一瞬の直観最近私は、民族には「脱落のプロトコル（命題）」があると主張している。歴史上、その民族が関心を持たなかったものは、どうにもこうにも分からないのである。 たとえば古代エジプト人の「歴史」、だから歴史書が一冊も残っていない。日本人の「奴隷制」、故にシベリア捕囚を抑留と勘違いして、奴隷労働をさせられてしまった。韓国人の「文化」、文化はシナ文化しかなく、自分の文化には関心がなかった。だから彼らは「入ってきたら内の物」だと思う。剣道も華道も韓国起源、孔子は韓国人だったという。外国人はこうのたまう彼らの文化（？）を俗にウリジナルといっている。 実に身もふたもない。だが、はじめから分かっていたわけではない。今から３０年前の自分の本を読み返してみると、「なぜ彼らは受容しても自分の文化だと思うのだろうか」と、真剣に考えているのである。人間が真剣に何かしている過程は美しいので、文章も国

京阪電車の２階建て車両で、階段下の補助席に座っていた大阪府の３０代女性が、階段上から転落した男性客とぶつかって体にまひが残る重傷を負ったとして、京阪電鉄と男性に治療費や慰謝料など計約２億４千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁（長谷部幸弥裁判長）に起こしたことが６日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、同社と男性は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は昨年２月２４日夜、京阪電車の２階建て車両（ダブルデッカー車両）の階段下にある補助席に座っていたが、走行中、酒に酔っていた男性が階段上から転落し、女性の頭にぶつかった。 女性は頸椎（けいつい）骨折などで約半年間入院。左半身を中心にまひなどの後遺症で生活に支障が出ているうえ、外出には電動車いすが必要となった。会社も退職を余儀なくされたという。 女性は「路線はカーブが多く、揺れも激しい。階段で乗客が転落する危険があるのに、転落防止措置も取らず

「ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に『ソッポを向かれてしまった』のだと思う」－作家の門田隆将氏は自らのブログで、衆院選に関する報道を痛烈に批判しました。いわゆる「モリ・カケ」報道をめぐる朝日新聞などの「安倍糾弾キャンペーン」は、「典型的なフェイク（偽物）・ニュースだった」とも断じました。 米国ではファクト・チェックを専門にしたニュースサイトも登場しています。９月下旬に日本記者クラブ訪米団の一員としてワシントンを訪れた際、２００７年に創設された「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長と会いました。「われわれの仕事は社会に評価されている」と手ごたえを感じているようでしたが、ファクトに基づかない主張を続けると政治家であれ、メディアであれ信頼を失うのは自明のことです。記者の仕事はどこまでもファクトを追求することと、改めて肝に銘じました。（編集総務　有

慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

産経新聞出版は１８日、月刊誌「丸」など軍事・戦記関係の雑誌・書籍で知られる老舗出版社、潮書房光人社（東京都千代田区）を子会社化することで、同社と合意したと発表した。潮書房光人社を事業会社と資産管理会社に分割し、産経新聞出版が事業会社の全株式を買い取る。実施日は１１月１日で、買収額は非公表。 潮書房光人社は昭和３１年設立。２３年創刊の軍事雑誌「丸」の刊行を３１年から受け継いできたほか、元海軍パイロットで「撃墜王」と呼ばれた坂井三郎氏の「大空のサムライ」をはじめ、戦記ものを中心に約１千点をラインアップした文庫レーベル「光人社ＮＦ（ノンフィクション）文庫」を刊行している。