政活費の誓約に違反…自民埼玉県議団、諸井氏を除名処分 56人中48人が賛同 諸井氏は18日以降に会見の意向｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
政活費の誓約に違反…自民埼玉県議団、諸井氏を除名処分 56人中48人が賛同 諸井氏は18日以降に会見の意向 埼玉県議会自民党県議団（田村琢実団長）は15日、政務活動費に係る誓約に対する違反があったとして、諸井真英氏＝東2区、羽生市＝を同日付で除名処分とした。 団会議後、取材に応じた同県議団の中屋敷慎一幹事長によると、3分の2以上の賛同が必要な除名処分に56人中48人が賛同し、処分が重過ぎるとの意見もあったという。 諸井氏が参加した勉強会の年会費38万5千円の支出を巡り、支出先企業への確認や本人に対する聴聞から、諸井氏が2023年3月31日付の領収書画像データを計上した際、次年度で処理しなければならない同4月6日入金の正式な領収書が4月24日に発行されたこと、画像データに本来記載されていた「4月6日入金分」という記載が削除されていた事実などを確認した。 中屋敷幹事長は「私文書の変造、行使にあ
《虐待禁止条例、「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張 | 文春オンライン
「虐待禁止条例」改正案の撤回を巡って物議を醸している自民党埼玉県議団の団長、田村琢実・埼玉県議（52）が、自身が過去に設立した個人企業に公金である政務活動費約1700万円を還流させている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。田村氏は代理人弁護士を通じて「不適切な点はない」としている。 田村琢実埼玉県議 ©時事通信社 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。「短時間でも子どもに留守番をさせる」などが禁止事項に挙げられ、県民にも通報を義務づけていた。だが、「共働きの家庭にとっては現実的でない」などの批判が噴出。結果、「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた。 条例改正を主導してい
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