派閥の政治資金パーティー裏金事件に揺れる自民党は16日、都道府県連の幹事長が集まる全国幹事長会議を党本部で開いた。冒頭を除いて非公開だったが、出席者によると、各都道府県連による質疑では、問題が指摘されている国会議員の処分などの「けじめ」を急ぐよう求める発言が相次いだ。（宮尾幹成、小寺香菜子）

岸田首相は16日、自民党の全国政調会長会議に出席し、派閥の政治資金問題について「心からお詫び申し上げる」と述べた。 自民党は、地方組織の政策担当者を集めた全国政調会長会議を、東京都内で開いた。 会議で挨拶した岸田首相は、政治資金問題に触れ、「国民から大きな疑念の目が注がれている。政治不信を招いてしまっている。心からお詫びを申し上げる」と述べた。 さらに、「各地で国民の厳しい声を受け止めていると思う」と地方組織の状況について述べた上で、重ねて陳謝した。 また、「国の内外において日本の未来を決するような大きな課題が山積している」とした上で、「政治の信頼なくして、政策を進めることはできない」と強調した。 そして、「多くの厳しい道のりを一歩一歩乗り越えて、再び国民に信頼される自民党を取り戻していかなければならない。強い決意を持っている」と述べた。 これに先立ち挨拶した渡海政調会長も、「政治資金問題

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…

Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は

自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は最多の二階氏が3526万円で、三ツ林裕巳氏2

自民、議員処分を厳格化　規約改正、裏金事件に適用せず 2024年03月12日18時36分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１２日午前、東京・永田町 自民党は１２日の総務会で、党規律規約の改正を決めた。派閥裏金事件を踏まえ、政治資金規正法違反で会計責任者が逮捕された際は、国会議員も「離党勧告」の対象とするなど処分を厳格化することが柱。党大会が開かれる１７日から適用する。 自民処分、４月補選前を検討　裏金事件、対象・軽重焦点に 改正した規律規約では、規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴されれば、議員に「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」を行うことができる。会計責任者の有罪が確定すれば、議員に対する離党勧告や除名処分を行うとも明記した。 改正した規約について、自民は今回の裏金事件を巡る処分には適用しない方針。４月下旬に予定される衆院３補欠選挙前

自民党の金子恭之組織運動本部長は12日の党役員連絡会で、2023年末時点の党員数が109万1075人だったと報告した。22年末から3万3688人減少。金子氏は、派閥の政治資金パーティー裏金事件が影響したとして「党員の不信を招いた」と分析した。梶山弘志幹事長代行が役員連絡会後の記者会見で明らかにした。 「自民の多様性進んでいない」　加藤氏、露出ダンサー会合を批判 裏金事件は23年11月に東京地検特捜部が捜査していることが判明。年末までの短期間で党員数減少につながった形だ。 自民の党員獲得目標は120万人。金子氏は、次期衆院選などを念頭に「各種選挙を勝ち抜くため、目標達成に向けて粘り強く取り組む」とも語った。

東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし

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議場に飛び交う怒号 「未婚化の原因につきましては、はい、え〜……。ちょっとお待ちください、すみません、あっ……」 3月4日、参議院予算委員会で答弁書を片手にしどろもどろになる加藤鮎子・こども政策担当相。野党議員に「未婚率の増加の原因」を問われ、答えに窮すると、議場では怒号がとんだ。 「少子化対策のトップなんだから、答弁書を見なくても答えられて当然の質問です。加藤さんはあまりに能力不足。今後、集中して質疑します」（立憲民主党議員） 野党は早速、加藤氏に照準を定めたようだ。全国紙の政治部記者が語る。 「今国会は裏金問題にばかりフォーカスしていますが、通常の国会ならば不適格な大臣を追及するのが定番です。これから『子ども・子育て支援法等改正案』が重要法案として審議されます。担当の加藤さんの答弁は火種になりかねません」 少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に

自民党は11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた党内処分について、4月の衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）前に行う検討に入った。 【ひと目でわかる】4月に予定される衆院3補選 キックバック（還流）を受けた議員を含め、どこまでを処分対象とするかなどが焦点となる。安倍、二階両派幹部らに厳しい処分を求める世論がある一方、内容によっては党内の反発も予想され、岸田文雄首相（党総裁）は難しい判断を迫られそうだ。 複数の政権関係者が明らかにした。政権内では当初、今月17日の自民党大会までに処分を決定する案が浮上したが、国会の政治倫理審査会への関係議員出席などに時間を要し、処分に必要な党内手続きがずれ込んでいる。政権幹部は「3月中は無理。補選前が一つの節目になる」と語った。 一方で、「政倫審が全て終わらない限り処分はできない」（自民関係者）との見方もあり、時期がさらに遅れる可能性もある。

去年、和歌山市で開かれた自民党の若手議員らの懇親会に複数の女性ダンサーが招かれていたことがわかり、ダンサーを招いた自民党の和歌山県議会議員が、不適切な行為だったとして11日、離党しました。 去年11月に和歌山市で開かれた自民党の「青年局近畿ブロック会議」の懇親会に、露出の多い衣装を着た5人の女性ダンサーが招かれ、参加者の一部が、ダンサーの体を触ったことなどがわかりました。 懇親会には、自民党の関西の若手の地方議員や、国会議員などおよそ50人が参加し、和歌山県連の青年局長を務めていた川畑哲哉和歌山県議会議員が余興を企画し、ダンサーを招いたということです。 川畑議員は、懇親会にダンサーが招かれていたことなどが報じられた、今月8日に青年局長を辞任しましたが、不適切な行為だったとして、11日、自民党和歌山県連に離党届を提出し、受理されました。 川畑議員は記者団に対し「誠に申し訳なく、党の会合のあと

自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した 「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！

「本当に気持ち悪い」自民党青年局「セクシーダンス＆チップ口移し」に集まる嫌悪感…女性支持者離れが加速か 社会・政治　投稿日：2024.03.09 15:37FLASH編集部 《絶望的光景です》《うわ最悪》《眩暈と、吐き気が…　本当に、気持ち悪い》 2023年11月、和歌山市で開かれた自民党青年局の近畿ブロック会議で、露出の多い衣装を着た女性ダンサーらが一部の参加者と体を密着させ、参加者が口移しでチップを渡すなどの行為をしていたことが、3月8日に報じられた。直後、SNSには嫌悪する人々の書き込みが殺到した。9日放送の『ウェークアップ』（日本テレビ系）に出演したタレントの山崎怜奈も「こういうニュースが流れること自体、ちょっと気持ち悪いなってゾッとしてしまいました」とコメントした。 【関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケ

近畿の自民党若手議員らが参加した会合に露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーが参加するなどしていた問題で、自民青年局の藤原崇局長と中曽根康隆局長代理は辞任する意向を固めた。８日、複数の自民関係者が明らかにした。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。産経新聞が入手した動画には、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。

離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る

岸田総理の後援会が主催する政治資金パーティーだったにも関わらず、主催者名を偽り収益の一部を裏金にしたとして大学教授が広島地検に告発状を提出しました。 先月２９日付で告発状を提出したのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと岸田総理など４人は２０２２年６月、広島市のホテルで開かれた岸田総理就任を祝う会が、「岸田文雄後援会」主催の政治資金パーティーであったにもかかわらず、収益の一部を裏金にするため、主催者名を「合同任意団体」と偽り開催したとして、政治資金規正法の告知義務違反にあたると主張しています。 また、収益の一部であるおよそ３２０万円を岸田総理が代表を務める「県第一選挙区支部」に寄付したにもかかわらず、収入や支出について後援会の収支報告書に記載をしていなかったと指摘しています。 なお、広島地検は告発状の受理について明らかにしていません。