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自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した 「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！
「自民党からも徴税せよ」 納税一揆、阻む警察｜田中龍作
警察が実力で行く手を阻んだため市民団体と揉み合いになった。＝7日、国税庁前 撮影：田中龍作＝ 裏金事件を本気で追及できる機関はこの国にはない・・・国税庁前であらためて思い知らされた。 「自民党からも徴税せよ」。市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）が、きょう7日、国税庁に向けてデモを掛けた。 市民団体はきょうのデモを約1週間も前から告知・通知していた。だがテレビ局は1社たりとも取材に来ていなかった。新聞社は田中が確認する限り、東京新聞が１社来ていただけだ。 国税庁への忖度である。マスコミ各社にとって国税庁は官邸よりも怖い。 新聞テレビ各社が有能な社会部記者を国税に配置しているのは脱税事件を取材するためだけではない。国税による自社への査察を事前に察知するためだ。財務事情を突かれたくないのである。 デモ参加者にインタビューする中国中央電視台のクルー。＝7日、国税庁前 撮影：田中龍作
茂木幹事長ら10年で億単位を「資金移動」 公開基準甘い団体に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体よりも金の使途などの公開ルールが甘く、使途の大半がわからない形になっていた。 【図】茂木幹事長をめぐる「資金移動」のイメージ 4日午後の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が問題視し、政府に対応を求めた。 同様の「資金移動」は、茂木氏が会長の「平成研究会（茂木派）」で事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相をめぐっても行われ、10年で約2億5千万円が新藤氏の関係政治団体から別の団体に移されていた。 国会議員関係政治団体は原則、「1件1万円超」の経常経費と政治活動費を政治資金収支報告書に明細まで記載しなければならない。一方、「その他の政治団体」では、経常経費の明細の記載は不要で、政治活動費も「1件5万
約4300万円脱税か 不動産会社社長の男を逮捕 架空経費などで所得隠した疑い｜日テレNEWS NNN
東京・渋谷区の不動産会社社長の男が法人税およそ4300万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 法人税法違反の疑いで特捜部に逮捕されたのは、東京・渋谷区の不動産会社「ベネフィット」の社長・染谷耕平容疑者です。 特捜部によりますと、染谷容疑者は架空の外注費を経費として計上するなどして2022年までの1年間に1億7000万円あまりの所得を隠し、法人税およそ4300万円を脱税した疑いがもたれています。 関係者によりますと、「ベネフィット」は神奈川県内などの土地の売買で売り上げを伸ばしていたということで、脱税で得たカネは染谷容疑者個人の借入金の返済などにあてていたということです。 染谷容疑者は逮捕前の任意の事情聴取に対して、脱税したことを否定していたとみられます。
「納税は議員個人の判断」発言を否定 鈴木財務大臣（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
鈴木財務大臣は自民党の派閥の政治資金問題を巡り、「納税するかは議員個人の判断とは言っていない」と述べました。 立憲民主党 城井崇衆院議員 「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として『納税を行うかは政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ』と、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります」 鈴木財務大臣 「『納税するか否かは議員の判断』と述べたがと、そういうことは言っていないわけでございまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して所得が発生した場合には申告していただく」 鈴木財務大臣はそのうえで、政治資金が個人に帰属する場合、「余りがあれば確定申告、納税しなければいけない」と説明しました。 さらに議員が自ら課税関係を確認し、法令にのっとって判断することで「疑義を晴らしていただきたい」と述べました。 先週の鈴木大臣の発
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首相官邸 on X: "岸田政権は物価上昇を上回る所得増に向けて、全力で取り組んでいます。 賃金が上がる→家計が豊かに→消費が増やせる→経済成長、次の賃上げ あらゆる政策でこうした好循環を創り出していきます。 https://t.co/o1SvgRpfrW"