石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した
国土交通省は27日、2025年度予算案の概算要求を発表した。一般会計の総額は24年度当初予算比18%増の7兆330億円。移動手段が足りない「交通空白」の解消策に38%増の331億円を計上し、日本版ライドシェアの普及などにあてる。災害復旧を含めた公共事業費は19%増の6兆2899億円。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などへの対策として堤防のかさ上げなどに非公共事業費も含めて2771億円を積んだ
22日の東京株式市場で、日経平均株価は1989年末につけた最高値(3万8915円)を約34年ぶりに更新し、終値は前日比836円52銭(2.2%)高い3万9098円68銭となった。取引開始直後は245円高だったが、その後段階的に上げ幅を広げ午後には3万9000円台に乗せた。上げ幅は一時900円に迫った。米エヌビディアの決算の好調さを手がかりに、買いの勢いは強かった。この日の日本株相場はどう動いたの
9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円(1.2%)高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
政府は31日の持ち回り閣議で、辞表を提出した柿沢未途法務副大臣の辞任を決定した。柿沢氏は4月の東京都江東区長選で木村弥生区長側が有料のインターネット広告を出した疑いがある公職選挙法違反事件でネット広告を提案したとみられる。岸田文雄首相は同日の参院予算委員会で「任命権者としての責任を重く受け止めている。今回の件を真摯に受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるよう内閣として与えられた課題に全力で取り
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