人気格闘ゲーム「ストリートファイター」のキャラクターがデザインされた駅名表示板が30日、奈良県橿原市の近鉄・大和八木駅などにお目見えした。キャラクターが描かれたヘッドマーク付きの近鉄電車も同日限定で運行され、鉄道ファンらがスマートフォンなどで撮影していた。市は同ゲームのキャラクターを生かした街づくりを進めており、鉄道を利用する観光客らに魅力を発信したいとしている。 駅名表示板には「リュウ」「ケン」「春麗（チュンリー）」など10種類のキャラクターが描かれ、近鉄橿原線の大和八木駅や橿原神宮前駅など4駅に設置された。電車のヘッドマークは直径35センチで、「リュウ」がデザインされた。 ヘッドマーク付き電車を撮影する鉄道ファンら＝奈良県橿原市の橿原神宮前駅また、同市久米町の橿原神宮・養正殿前では同日、「ケン」の銅像の除幕式も行われた。台座を含めた高さは約1・6メートルで、市内の企業などの寄付金でまか

男に襲われ命を落とした男子児童が通っていた日本人学校前に花を手向ける人＝20日、中国広東省深圳市（共同）中国広東省深圳市で18日、日本人学校に通う男児が男に刺殺される事件が発生した。台湾では、長年の中国での反日教育が事件発生の背景にあるとの指摘が出ているほか、中国での民族主義拡大が台湾併吞につながるとの懸念も強まっている。英メディアは中国に進出する日本企業を強く動揺させている現状を指摘した。 ◇ 外国敵視の「現代版義和団」（台湾）

日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番

「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

伊藤忠商事の東京本社（東京都港区）敷地内で、「木を切るな」などと落書きをしたなどとして、警視庁公安部は１４日、偽計業務妨害と暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）の容疑で、外国籍の男４人と日本人の男１人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は、男らが環境問題に取り組む活動家で、昨年から始まった明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業に抗議するために落書きをしたとみて調べている。 捜査関係者によると、外国籍の男４人と日本人の男１人は昨年７月、神宮第二球場（新宿区）の解体工事現場に設置されたパネル３１カ所にスプレーを使って「皆の神宮外苑　守ろう」などと落書きをし、解体業者の業務を妨害した疑いが持たれている。 また、外国籍の男２人と日本人の男１人は昨年１０月、伊藤忠商事東京本社敷地内のレストランなどがある伊藤忠ガーデンのモニュメントや壁側面４カ所に「木を切るな」「ＧＲＥＮＷＡＳＨＩＮ

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

「このままだと、みんな死んじゃう」。救助活動中に隣の線路で電車が動き出し、現場に居合わせたＪＲ社員がこう叫んだという。４月、横浜市のＪＲ東海道線踏切で起きた人身事故では、運転再開を急ぐあまり、関係者の連携が十分に行われなかったことを疑問視する声もあがる。 現場の踏切は、南側の東海道線と京浜東北線との間に大きな空間が広がる。だが、ここから１００メートルほど東京方面へ向かうと、線路間隔が狭まる構造になっており、事故当時と同じ夜間には、どこがどの線路なのか判別しにくい。 関係者によると、当該電車の運転士と最寄り駅から現場に駆け付けた駅係員への引き継ぎの際、電車が通過できない区間の情報や線路に立ち入った社員や消防、警察の人数が正確に伝わっておらず、当事者間の意思疎通が不十分だった可能性もあるという。 平成１４年、大阪市淀川区のＪＲ東海道線で救助活動中の救急隊員２人が特急列車にはねられ死傷した事故で

上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況

東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚

日本テレビが制作したドラマ「セクシー田中さん」の原作者の漫画家、芦原妃名子さんの死去を巡り、日テレの石沢顕社長は２２日の定例記者会見で、同局が進めている調査で過去に自身の作品が実写ドラマ化された経験を持つ他の漫画家にもヒアリングを行っていることを明らかにした。 日テレの社内特別調査チームは、脚本家や原作を出版した小学館など、社外の関係者も含めてヒアリングを実施。「セクシー田中さん」以外の作品の関係者もヒアリングの対象とした理由について、石沢社長は「当該事案だけでなく、広く話を聞いて再発防止を進めるのが調査の目的の一つ。二度とこのようなことがないようにするためだ」と説明した。 日テレは当初、５月の大型連休明けにも調査結果を公表する意向を示していたが、石沢社長は「多少時間がかかっている状況にある」と述べ、公表が遅れる見込みだとした。

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

大阪・関西万博のボランティアと聞いて、どんなことを連想されますか？　「貴重な機会に参加できる」「非日常感が味わえ、何だか楽しそう」「万博は半年間、毎日開催されるのでハードな活動では？」など、さまざまな言葉が頭に浮かぶのではないでしょうか。 私は万博ボランティア運営に関する業務に携わったことをきっかけに、初めて地域のボランティア活動に参加したのですが、ボランティアの受け止め方は「人や地域のためになる」「人間関係が広がる」「子供が一緒にやろうと言うから」など、想像以上に人それぞれでした。また、関係者へのヒアリングでも同様の受け止め方があったことを踏まえ、万博ボランティアもさまざまなニーズの方々に参加して楽しんでいただけるよう準備を進めてきました。 万博ボランティアで大切にしていることの一部をご紹介します。一つ目は「万博に参加できる機会」という理念の明確化です。大規模なイベントのボランティアには

埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も

通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報約５１万件が流出した可能性がある問題で、総務省がＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが２９日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。 ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約５１万件に膨らんだ。 ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。

トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。 寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。 同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。 男性は約２０年前に来日、川口市内で

記者会見で記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝５日午前、国会内（春名中撮影）国民民主党の玉木雄一郎代表が正念場に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を目指し、令和５年度補正予算案の衆院採決で賛成に回ることで政府の決断を後押しする勝負に出たが、与党との協議の成否は見通せない。さらに、政府・与党への接近を批判する前原誠司代表代行が離党と新党結成の意向を表明し、後ろから矢を放たれる状況に陥った。「前門の虎、後門の狼」の難局が玉木氏に立ちはだかっている。 「自民党総裁である岸田文雄首相の決断を求めたい。やはり、年内には一定の方向を出さなければ」 玉木氏は５日の記者会見で、凍結解除を巡る自民、公明両党との協議の年内決着に重ねて意欲を示した。