","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が会社法違反（特別背任）の疑いで２１日に再逮捕されたことについて、海外メディアも相次いで報じた。前日、東京地裁が勾留延長を却下し、ゴーン前会長が近く保釈されるとの見立てが広がった直後だけに、驚きが広がった。 日産の筆頭株主のルノーが本社を置くフランスのフィガロ（電子版）は「彼（ゴーン前会長）は昨日は独居室から出る希望を持てたが、今日その夢は消える」などと伝えた。 経済紙レゼコー（電子版）は「逮捕によって拘置所を（すぐに）出られる可能性が消滅した」と報道。「日本の検察は、できるだけ長く拘束するために、容疑を小分けにしているようだ」と伝えた。 ＡＦＰ通信は今回の逮捕を「再びどんでん返しが起きた」「粗暴だ」との見出しで報じた。そのうえで、「日本の司法制度に対する批判をさらに招くおそれがある」と指摘した。ＡＦＰは東京在住のフランス人弁護士の談話として

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

桜田義孝五輪相（発言録）　私は、国会議員になってコンプレックスが二つある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと。これから総理を目指す人は英語をしゃべらなくてはダメだ。私は英語ができないから総理を目指すことはやめる。パソコンは人にやらせるのが私の仕事だと思っていたら、褒める人もいれば、ひんしゅくを買ってしまうこともあった。（２０日、多言語対応サービス促進のフォーラムで）

巨額の「ＺＯＺＯ（ゾゾ）マネー」が、ゴルフ界に波紋を広げている。米男子プロゴルフのツアー大会が来年１０月、日本で初めて開催される。衣料品通販サイト運営会社「ＺＯＺＯ」がスポンサーとなるが、賞金総額約１１億円を巡り、共催する日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）が頭を悩ませている。 「優勝賞金をそのまま加算したら、一発で賞金王になってしまう」 そう漏らすのはＪＧＴＯの宇治重喜理事。この大会の賞金総額は国内開催では最高の約１１億円（９７５万ドル）で、優勝賞金は約２億円（１７５万ドル）。今季国内ツアーの最高賞金総額２億３千万円、優勝賞金５２００万円と比べてケタ違いだ。 残り１戦となった今季、賞金ランキング１位を走る今平周吾の獲得金額は約１億３千万円。年間獲得金額で過去に２億円を超えたのも、尾崎将司（１９９４、９６年度）、伊沢利光（２００１年度）、松山英樹（１３年度）、池田勇太（１６年度）の５回だけだ。

滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。

南米エクアドル東部に広がるアマゾンの密林地帯。手つかずの自然の中、先住民たちが主に狩猟採集で暮らす。県庁がある町から悪路を四輪駆動車で２時間走り、小舟でさらに３時間。先住民キチュアの集落サラヤクでは、広場に住民たちが集まり、「集落を守る」「防御の精神で集落を維持し続ける」と声を上げていた。 名目は防災訓練だが、本当の目的は違う。村人から「司令官」と呼ばれるアンヘル・グアレンガ（４４）は「外部からの攻撃に備えた訓練だ。中国の会社が石油を狙っている。私たちは森の虎になる。一歩も入らせない用意はできている」と語った。やりや弓矢で武装して、追い返したこともあるという。 【＠アマゾン】開発で汚染、やむなく売春も　密林地帯の地下には豊富な石油資源が眠る。２０１４年、コレア前政権は開発規制がかかったこの地域の石油採掘権を中国企業などに与えた。先住民は反発する。部族間で連帯し、抗議行動を続けている。 すで

人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。 日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテＱ！」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。 きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、５月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。 当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの１１１本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。 高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。 娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公

従業員の労務管理に問題があるとして、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の運営会社に損害賠償を求めて訴訟を起こした女性２人が１３日、千葉市内で記者会見をした。同社の契約社員として、着ぐるみに入ってショーなどに出演してきた２人。この日の第１回口頭弁論にあわせ、裁判に至るまでの思いを語った。 会見ではまず、過重労働を訴える女性（２９）が口を開いた。女性は２０１５年に運営会社のオリエンタルランド（同市）に入社し、総重量１０～３０キロほどの着ぐるみを着て様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症し、労災が認められた。 「公的に職業病と認められても働き方は何も変わっていません。私以外にもけがをしている人がいます。皆さんに愛され、求められる業務が、少しでも長く働き続けられる環境になることが願いです」 時折、涙で声を詰まらせながら、そう語

入試不正が発覚した東京医科大が過去２年分の入試結果を調査したところ、一般入試と推薦入試で計約１００人が不正に不合格となっていたことが、関係者の話で分かった。同大は不合格となった受験生の意向を確認したうえで、希望者については入学を認める方針で、７日に記者会見をして公表する予定という。 同大では女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたほか、特定の受験生に加点をするなどの不正が続いていた。第三者委員会が１０月下旬に公表した報告書では、２０１７、１８年度の一般入試を分析した結果、本来は合格だったにもかかわらず不合格になった受験生が計６９人おり、このうち少なくとも５５人が女子だったとしていた。同大が入試結果を精査したところ、対象者は約１００人になったという。 第三者委員会は１８年度の本来合格者の入学を認めるべきだと提言する一方で、１７年度は「大学側の判断に委ねる」としていた。同大は検討した結果、

大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が６年で６倍超に急増し、２０１７年度は６７件に上った。冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、脱落する８割強が「左後輪」に偏っていることもわかった。いったいなぜなのか。左は歩道に近い側で極めて危険。国土交通省や業界は注意喚起と原因究明を進めている。 ８トン以上のトラック、定員３０人以上のバスのタイヤ脱落事故を国交省が集計した。タイヤ脱落は、００年代前半に三菱自動車製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時減少傾向にあったが、１１年度の１１件を底に増加傾向に転じた。 １７年度の内訳を見ると、９割ほどが冬用タイヤの交換など着脱の３カ月以内に発生。約９割が、ボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定された。ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の人手不足が指摘されている。国交省の資料では、自動車整備要員の有効

奨学金の保証人は本来、借りた本人や連帯保証人が返していない額の半額しか払う義務はない――。それを知らされずに全額を背負った人がいる。一方、弁護士から教えられて大幅に減額された人もいる。不公平が生まれる理由は、日本学生支援機構の回収手法にあった。 給料日がすぎた月末になると、気持ちがざわつく。東京都の契約社員の男性（６７）は郵便局へ足を運び、「日本学生支援機構」と印字された振込票と１万円札を窓口で差し出す。 「毎月１万円をあと１１６回。払い終えるまで生きてるかどうか」 ２年前の春、機構から約１４０万円を払うよう求められた。妹の娘が高校に進む際、奨学金の保証人になっていた。めいが返していない約９０万円に加え、延滞金も約５０万円に膨らんでいた。ちょうど、定年退職した直後だった。 機構に「なんでこんなになるまで放っておいたのか」と尋ねると、めいなどの居場所がわからなかった、と説明された。男性は住所

東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。 世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。 世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。 東電が公式ツ

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

２０２７年開業をめざすリニア中央新幹線の建設工事が、ちょうど真ん中にあたる静岡県内で立ち往生している。南アルプスを貫くトンネル内に水が湧き出し、大井川の水量が減ってしまう問題を巡り、静岡県がＪＲ東海の対応を問題視し、着工に同意しないままだからだ。工事は間に合うのか。関係者は気をもんでいる。 静岡県を南北に流れる大井川の源流近くに位置する椹島（さわらじま）地区（静岡市葵区）。静岡駅から車で４時間近くかかるこの地で９月中旬、南アルプストンネルの「準備工事」として、作業員宿舎の建設が始まった。だが、静岡県や大井川流域の利水団体でつくる協議会と基本協定が結べておらず、ボーリングなどの本体工事は始められないまま。沿線７都県のうち、未着工は静岡工区８・９キロだけだ。 ＪＲ東海の試算では、南アルプスにトンネルを掘ると内部に湧き水が生じる結果、大井川の流量は最大で毎秒２トン減る。ＪＲ東海と県の対立の発端は

竹下亘・自民党前総務会長（発言録）　来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

福岡県内で２１日にあった実業団女子駅伝で、選手が約２００メートルをはって進み、次走者にたすきをつなぐ場面があった。監督は棄権を決めたが、現場に連絡が伝わるのに時間がかかったという。その後、選手は足の骨折が判明。称賛の声の一方、陸上競技の専門家は「早めに棄権できていればよかった」と指摘する。 アクシデントがあったのは、全日本実業団対抗女子駅伝予選会（プリンセス駅伝ｉｎ宗像・福津）。福岡県宗像市と福津市の６区間計４２・１９５キロのコースの第２区（３・６キロ）で、岩谷産業（大阪市）の１０代の選手が転倒した。選手は中継所までの約２００～３００メートルを四つんばいになって進んだ。右足のすねを骨折していた。すりむいた両ひざから血が流れ、中継所で待つ選手は涙をぬぐった。 沿道で応援していた男性（８４）は、周囲の人と「がんばれ」と声をかけ続けたという。「責任感の強い選手。大したものだと拍手を送りたい」。一

「半裸の男性がサッカーをする姿を、女性がスタジアムで観戦するのは罪だ」。イランで、イスラム教に厳格な保守強硬派が率いる司法府の検事総長の発言が、波紋を呼んでいる。保守強硬派内からも反対意見が出たほか、ネット上でも批判の意見が相次いでいる。 イランメディアによると、発端は１６日にあったイラン代表とボリビア代表のサッカーの親善試合。代表チーム関係者の女性ら約１００人がテヘラン市内のスタジアムに招待され、試合を観戦した。これに対し、最高指導者ハメネイ師の影響下にある保守強硬派が猛反発。モンタゼリ検事総長が「女性の観戦が続くようなら、検察が介入する」と実力行使に出る構えを見せた。 イランでは１９７９年のイスラム革命を受けて、人気のある男性スポーツを女性が競技場で観戦することができなくなった。禁止する法律はないが、痴漢や暴力を受けるのを防ぐための措置とされている。 だが、政府は６月のワールドカップで

埼玉県和光市のマンションの一室で８０代夫婦が殺傷され、同市に住む孫の中学３年の少年（１５）が祖母への殺人未遂容疑で逮捕された事件で、祖母が「トイレに行きたい」と求め、少年が応じていたことが、捜査関係者への取材でわかった。祖母はトイレ内から少年の母である娘に電話して来宅を求め、事件発覚につながったという。 また、捜査関係者によると、少年が「学校に許せない生徒がいて殺そうと思っていた。家族に迷惑をかけたくないと思い、まず家族を全員殺してからにしようと思った」という趣旨の供述をしているという。少年が通う私立中学校は、友人関係のトラブルはなかったと説明しているが、県警は少年が祖母の求めに応じていることも含め、動機が祖父母への直接的な恨みなどではなかった可能性があるとみて慎重に調べている。 事件は１８日夕に発生。無職男性（８７）が自宅で刃物で殺害され、妻（８２）も重傷を負った。捜査関係者によると、祖