パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇

【重要な追記】 ニュースクリッピング系ニュースサイトで、ぼくのこのエントリーを「漫画」というジャンル（タグ）でリンク・言及しているかたが多くいるようですが、もし可能でしたら「出版」あるいは「雑誌」というジャンルでの扱いを希望します。 で、雑誌が休刊になる３つの理由。 １・読者がいなくなった ２・編集者がいなくなった ３・担当役員がいなくなった 最近は「３」の理由もけっこうあるように思う。 昔、ある専門誌で（マンガ雑誌ではありません）「そこに書いている執筆者といったん全部縁を切る」ために休刊→新装刊リニューアルということをやったという話も聞いたんだけど、それはどこまで本当なんだろうか。 編集者というのは世間的には「床屋（理容院）のオヤジ」みたいなものですな。客（書き手・読者）と同じように年を取っていって、新しい客は新しいオヤジの店に行く。 「本の雑誌」最新刊の目黒孝二「笹塚日記」の最終回でい

売れなくなった雑誌が定期購読で立ち直るかなー？ - in between days 404 Blog Not Found:雑誌は売れないのか売らないのか ペイドパブ中心の雑誌だと、企画内容が固まった時点（発売の半年前とか）で収益が確定します。 なので、正直部数はどうでもいいし、売れなくたって構わない。いや、むしろ刷る冊数を増やしてしまうとその分のコストはかかるし、返本のリスクはあるし、いいことは一つもありません。 LEONの秘密と舞台裏 カリスマ編集長が明かす「成功する雑誌の作り方」 作者: 岸田一郎出版社/メーカー: ソフトバンククリエイティブ発売日: 2005/08/31メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (36件) を見るそんなことを元LEONの岸田一郎氏が上の本の中で言ってました。 極論を言えば出稿主に送る分だけ刷るのがベスト。さすがにそれでは詐欺なので、最低

残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS （American Association for the Advancement of Science）" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の

以前、実質的に社員全員がホワイトカラーエグゼンプションを適用されている会社で働いていたことがあります。 仮にホワエグ社としましょう。 私は、普通に残業代をもらっていた大企業のサラリーマンだった時代もあるので、 その大企業と比較してみます。 この大企業を、仮にサラリ社としましょう。 ホワエグ社では、企画、グラフィック、プログラマ、SE、営業、人事、経理、総務などの職種に関係なく、 ３００万円〜２０００万円という年収の違いに関係なく、 アルバイトさんを除いて、全員が半年ごとに決められる年俸で報酬が支払われていました。 休日出勤も含め、残業代は皆無です。 ホワエグ社は、ごくありふれたIT系の企業で、自社サービスもやってましたけど、受託の占める割合も大きかったです。 儲かっているときもあれば、赤字続きのときもありました。 社員数は、百数十名というところ。 サラリ社は、日本屈指の大手ソフト開発会社。

別れた妻とやり直したい、元カレとヨリを戻したい。そんな風に思ったコトありませんか？　まぁ、思ったところでどうしようもない・・・というのが世の常、人の常なんですが、実はあるんですよ！　忘れられないアノ人と「復縁」する方法！ 「まずはメールやお電話にて依頼をお受けし、詳しい内容をお伺いします。そして、個別のケースに合わせた具体的な復縁プランを立ててから、再度依頼者の方に計画をご説明し、実際に決行するかどうかの判断をしていただきます」（女性探偵事務所チャーリー・エンジェルス　仮称・大内玲奈さん） そう、それは「復縁工作」のプロに任せるという方法です。復縁工作とは、一度別れてしまった彼氏・彼女、また、妻・夫の関係を、ごく自然な流れの中で修復し、その関係をもう一度つなぎぎ直す手助けをするコト。プロに依頼した場合の成功確率は、平均して80〜90％にも上るんだそう。 って、簡単に言ってみましたが、ひと口

グーグルは今度は携帯も無料にするつもりらしい（メディアパブさん経由） ＣＮＮの記事(ロイター配信）のポイントを要約すると、 ・ターゲットを絞ったモバイル広告によって将来、携帯電話の料金は無料になる。 ・実際には、新聞が広告収入を得ながらも無料でないように、完全には無料にはならないかもしれないが、かなり安くできる。 ・テキストや、ブランドイメージ、ビデオの広告を携帯のスクリーンに送る実験を始めている。 ・先進的な取り組みとして、ワンセグやモバイルコマースが進んでいる日本で提携に成功した（auのこと） ・グーグルは、やがてモバイル広告の収入が現在のＰＣ上のテキスト広告に匹敵する規模になる、とみている。 待機中の携帯のスクリーン上に絶えず広告が送られてくる仕組みのようだ。 既にＰＣを通じてがっちり集めた各ユーザーの趣味趣向の情報に、モバイルのＧＰＳを通じた位置情報を組み合わせれば、相当に効果的な

finalventの日記 - 仕事に就くべきじゃない10個の理由 シゴタノ！ - 雇われない生き方を選ぶべき10の理由 1. Income for dummies. アホでも安定した収入が得られる。 2. Limited experience. 多くの不幸を経験せずに済む。 3. Lifelong domestication. 永く養ってもらえる。 4. Too many mouths to feed. みんながメシを食える安定した社会。 5. Way too risky. リスクに無自覚でいられる。 6. Having an evil bovine master. 憎む相手は上司だけで済む。 7. Begging for money. 自分で稼がずとも金は貰える。 8. An inbred social life 狭い範囲で幸福な社会生活。 9. Loss of freedom. 無限の

現役大学生が中心に運営するレセオは12月11日、新卒採用において、企業と学生が双方向のコミュニケーションをとることを可能にした、新卒採用ブログポータルサイト「れせぶろ！」をオープンした。 今回オープンするれせぶろ！は、ブログによって、企業と就職活動中の学生との、双方向コミュニケーションを図り、じっくり検討を重ねることで早期退職者を防ぐことを目的としている。 採用担当者は、ブログに採用の日程や告知だけではなく、会社の理念、業務やプライベート座談などを記載。よりリアルな会社情報を提供することが可能となる。 就職活動中の学生は、掲載企業の中から気になる企業を選び、採用担当者のブログを読んでコメントを残すことが可能。その会社に対する理解が深まり、採用担当者とのコミュニケーションが図れる。 レセオでは、こうした双方向コミュニケーションによって、既存の就職活動情報サイトとは違った、新しい形での情報収集

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

人気ブログのメディア・パブが「Googleの独り勝ちか，ではYahooはどうする」というエントリで、YahooがMicrosoftに買収される可能性についてふれたFred Wilsonというベンチャーキャピタリスト（VC）のブログを採り上げていた。今日は、この話題を補足する（？）意味で、少し前--買収交渉を進めていたYouTubeをGoogleに「横取り」された直後に公開されたNew York Timesの記事（「Yahoo’s Growth Being Eroded by New Rivals」について紹介する。 なお、Yahooの財務状況等については、「isologue(イソログ）」でお馴染みの磯崎哲也氏が先ごろ書かれた「ヤフーの財務から見る、『海外展開』と『文化』の関係」というコラムのなかで詳しく説明されているので、こちらもご参照いただきたい。 さて。上記のNYTimes記事によると