厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

パブリックドメインの文学作品をネット上で無償公開している青空文庫は1月10日、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、今後著作権保護期間中の作品や、権利所在が不明な孤児作品も、パブリックドメインに近い形での公開を目指すと表明した。都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」で明らかにした。 著作権保護期間延長については、国内でもさまざまな議論があり、「権利処理が難しくなり、ビジネスや二次創作が停滞する」「散逸してしまう作品が増える」といった懸念が上がっていた他、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）の議論では、「保護期間延長にメリットは無い」との結論も出ていたが、「TPP11」（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）の発効で、2018年12月30日に作者の死後50年から70年に延長され

昨年、展示したものとデザイン、機能ともに共通。ただし、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration）から医療機器として認可を得たことにより、晴れて「製品」になった。 血圧を計測する際は、一般的な血圧計と同じようにバンド内側のカフと呼ばれる空気袋が膨らみ、腕を圧迫する仕組み。計測にかかる時間は約30秒。内蔵のリチウムイオンポリマーバッテリーで8回前後の計測が可能で、最大100回分の測定データを内蔵メモリに記録できる。

ニホンアマガエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある――筑波大学、大阪大学が1月9日、そんな研究結果を発表した。カエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 研究チームは、オスのカエル3匹を50センチ間隔で並べ、録音した鳴き声を解析。短時間でみると「オス同士は鳴くタイミングをずらしている」という先行研究の結果に加え、長時間でみると「鳴いている区間（時間帯）をそろえる」という性質を確認した。 同チームは、個々のカエルは鳴くたびにエネルギーを失い、疲労度が増

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

ソフトバンクは、12月6日13時59分頃から18時4分までの間に発生した通信障害の原因について、「エリクソン製交換機のソフトウェアに異常が発生したため」と発表した。 12月6日13時39分ごろ、東京センターと大阪センターに配置してあるエリクソン製パケット交換機全台数のソフトウェアに異常が発生した。9カ月前から運用しているという同ソフトウェアの異常は、エリクソンの通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でも、ほぼ同時刻に発生した。ソフトバンクでは、同ソフトウェアを旧バージョンに戻すことで復旧を試みた。 本件について、エリクソンも「ソフトバンクの障害情報に関するお知らせ」を発表。同社は、コアネットワーク内のSGSN-MME（Serving GPRS Support Node-Mobility Management Entity）に生じた問題を特定。本ノードで2つのソフトウェアバージョンを利用

米Googleは12月4日（現地時間）、英ロンドンで開催の開発者向けイベント「Flutter Live」で、iOS／Androidのネイティブアプリ開発用オープンソースSDKの公式版「Flutter 1.0」のリリースを発表した。Windows、macOS、Linux版を公式サイトからインストールできる。 FlutterはAndroidアプリと同じ2Dグラフィックエンジン「Skia」を使用するため、UI要素はGPUレンダリングを利用できる。また、AndroidだけでなくiOSでも、32ビットまたは64ビットのARMコードにネイティブにコンパイルできる。 Googleによると、Flutterの特徴は美しいアプリを高速に開発できることという。「stateful hot reload」により、コードベースをリロードしたり再構築せずに、アプリのデザインをリアルタイムで調整できるため、開発サイクルは

この記事は認証セキュリティ情報サイト「せぐなべ」に掲載された「架空世界 認証セキュリティセミナー 第4回『架空世界の血筋認証』」（2017年8月24日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。当時未発売だった製品やサービスの記述などは、本記事掲載時の状況に合わせて編集しています。 現実では未だ実現していない認証たち ……それでは講義を始める。 まずは前回のおさらいからだ。「生体認証」として「東のエデン」「フェイス／オフ」「天使と悪魔」、そして「メタルギアソリッド」シリーズを紹介した。いずれも身体の特徴を鍵として認証するものだった。 さて、今回は想像の翼を広げて、現在の技術では実現していない、あるいは伝説的な認証について紹介していこう。 現在の技術で実現していない認証といってもいろいろあるだろう。例えば「精神感応」や「血筋」、あるいは「魂の形」を認証する……。ど

米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの

Googleのオリジナルスマートフォン「Pixel 3／3 XL」が日本で発売する。「FeliCa」にも対応した。 米Googleは10月9日（現地時間）、米ニューヨークで開催中のイベント「Made by Google」で、自社開発の新型Androidスマートフォン「Pixel 3」「Pixel 3 XL」を発表した。日本向けモデルは「FeliCa」に対応している。価格はPixel 3が9万5000円、Pixel 3 XLが11万9000円（いずれも税込）から。発売日は11月1日。

サーバ用マザーボードに不正なマイクロチップ、中国軍がバックドアに利用か　AmazonやAppleも利用――Bloomberg報道 米Bloombergは10月4日、中国の工場で製造されたサーバ用のマザーボードに、中国軍がバックドアとして利用することを狙った超小型マイクロチップが密かに仕込まれ、AmazonやAppleを含む米国企業約30社に納入されたサーバに搭載されていたことが分かったと伝えた。 AmazonやAppleはいずれも、Bloombergや報道各社に寄せたコメントで、Bloombergの報道内容を全面的に否定している。 Bloombergの報道によると、Amazonは2015年当時、買収を検討していた新興企業の製品を調べていたところ、この新興企業のために米Super Micro Computer（Supermicro、本社カリフォルニア州サンノゼ）が組み立てたサーバのマザーボー

専用サイトでユーザーが自分の電子メールアドレスを入力すると、その情報が流出被害に遭っていないかどうかをチェックできる。 米Mozilla Foundationは9月25日、自分のアカウント情報が流出していないかどうかをユーザーがチェックできる無料サービス「Firefox Monitor」の正式提供開始を発表した。 同サービスは、ユーザーが日常的に利用するWebサイトを通じてメールアドレスやパスワードなどが流出する事件が後を絶たない現状を受け、セキュリティ研究者のトロイ・ハント氏が運営する「Have I been pwned？（HIBP）」と提携して開設された。2018年7月から実施していたテストを経て、今回、一般ユーザー向けに正式公開することにしたという。 Firefox Monitorのサービスは、専用サイトの「monitor.firefox.com」を通じて利用できる。ユーザーが自分の

人工知能開発は「儲けないと意味がない」　東大・松尾豊さんが見た“絶望と希望”：これからのAIの話をしよう（日本編）（1/4 ページ） 日本が人工知能開発で世界と戦う上で可能性のある分野や領域は。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授に聞く。 日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか　東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考えることか

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

Appleの新iPhoneの発表と同時に、「iPhone SE」「iPhone 6s/6s Plus」「iPhone X」が公式オンラインストアから消えた。残った旧モデルの新価格をまとめた。新モデル「iPhone XS Max」のフル装備の価格は16万4800円。 新iPhoneの登場で、「iPhone SE」「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「iPhone X」がオンラインストアから消えた。 残ったモデルの新価格は以下の通り（旧価格→新価格、すべて税別の最小ストレージモデル）。 iPhone 7：6万1800円→5万800円 iPhone 7 Plus：7万4800円→6万4800円 iPhone 8：7万8800円→6万7800円 iPhone 8 Plus：8万9800円→7万8800円 いずれも1万～1万1000円の値下げだ。ちなみに、iPhone 7の新価格は

「Oculus Go」でバーチャル編集会議をしてみた結果：Oculus Go! Go! Go!（1/2 ページ） 今年の夏は、とにかく暑かった。 8月後半になっても気温が30度を超える真夏日が続いている。自宅から駅までを歩く間に汗がじっとり背中に貼り付き、汗だくで出社するのは結構つらい。 何が言いたいのかというと、「今こそ働き方改革でノマドでリモートワークだろ！」ということだ。記事の執筆や編集は、基本的に場所を問わずどこでもできる。 しかし、みんなの知恵を集めてアイデア出しを行う編集会議などは、まだまだ対面の方がいい。チャットツールでは「テキストで共有された議題を処理すること」が中心になって会話が広がりにくく、ビデオ会議は音質や遅延が気になって会話に集中できないこともある。 何気ない雑談から妙案が生まれることもあるので、コミュニケーションのしやすさを考えると、面と向かって話すリアル会議が好

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

いまから37年前の1981年に発売された「XT」でもない「AT」でもない、初代の「IBM PC」がなぜか日本で発見された。その「開封の儀」がIBM PC発売日とされる8月12日に東京で執り行われた（追記：主宰は元日本IBM社員でPC市場開発とDOS/Vの企画者に携わっていた竹村譲氏と角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏。2018年8月16日15時27分追記） イベントの主役「未開封のIBM PC」は、当時マイクロマウス代表取締役社長だった福山敏博氏が保管していた。需要がIBM ATにシフトし在庫のIBM PCを20台ほど引き取り、そのまま保管していたと説明する この“儀式”にあわせて、IBMでThinkPadなどのPC事業に関わった「元」社員やDOS/Vを生み出した技術者、そして、IBMとともにIBM PC互換機を日本に広めようとした競合メーカー社員などが集まり、当時の「秘話」を初め

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第3回のテーマは「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」です。 文月（以下F）：　役人とは……。 ITmedia NEWS編集K：　役人とは？ F：　国民の血税で国家の運営を任されている公僕です。だからこそ常に中立であり、いわゆる政治のゾーンに関する発言をするべきではありません。 K：　なるほど。 F：　それは役人のルールでもあり、矜持（きょうじ）でもあります。ですので今回話す内容がそれに類するものに見

アクセンチュアは8月3日、金融機関など向けに、複数のブロックチェーン基盤と同時に連携し、自社サービスに組み込める仕組み（名称未定、以下ブロックチェーン・ハブ）を開発したと発表した。ブロックチェーン基盤ごとの得手不得手を吸収し、適用範囲を広げる狙いがある。まず、ふくおかフィナンシャルグループのiBankマーケティングに提供するが、他の業種への展開も予定している。 Hyperledger fabric、Enterprise Ethereumなど複数のブロックチェーン基盤から、導入企業にとって最適なものを選び、接続を可能にするAPIを用意する考えだ。同時にCRMといった他システムとの連携や、ブロックチェーンへのアクセス権制御など、企業が実際に利用する際、必要となるブロックチェーン周辺の仕組みも提供する。 アクセンチュアの山根圭輔氏（テクノロジーアーキテクチャ グループ マネジング・ディレクター）