正しく知れば怖くない　GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ

Google、Microsoft、Facebook、Twitterの4社は7月20日（現地時間）、ユーザーが自分のデータをサービス間で安全かつ簡単に移行できるようにすることを目的としたオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project」（以下、「DTP」）の立ち上げを発表した。 ユーザーに、データをダウンロードして再アップロードする必要なしに、あるサービスから別のサービスに直接データを転送するためのツールを提供していく。 欧州連合（EU）が5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）への対応だが、EU以外の地域でも利用可能にする。 Googleは2007年の「Data Liberation」立ち上げ以来、ユーザーデータのインポート・エクスポート機能の充実に取り組んでおり、YouTube、Gmail、Googleフォトなど、ほとんどすべてのサービスのユーザーデータをダウ

Microsoftの場合 Microsoftによる買収劇をたどってみると、記憶に新しいのがNokiaです。2013年当時にMicrosoftのCEOだったスティーブ・バルマーさんが、うまくいかないモバイル事業を何とかしたくて、Windows PhoneとしてはうまくいっていたNokiaの端末部門を買収することに決めました。 しかし、翌年の買収完了時にはCEOがサティア・ナデラさんに変わっていて、元Nokiaの従業員を大量にリストラした揚げ句、Windows 10世代になってからWindows 10 Mobile（旧Windows Phone）自体が終了となりました。 一方、バルマーさんが2011年に行ったSkypeの買収は、企業向けコミュニケーションサービスへの統合で少し混乱はありましたが、うまくいった方でしょう。 ナデラさんがCEOになってからの大型買収としては、2014年のMojang

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者にコンテンツを提供できる技術的なコンプライアンスの解決策を引き続き模索します」 英BBCによると、米メディア企業のTroncおよびLee Enterpriseのメディアサイトが欧州でアクセス不能という。 メディアサイトだけでなく、一部のソーシャルサービスも欧州でのサービ

米Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」がユーザーの会話を録音し、それをユーザーの連絡先の1人に送ったと、シアトルのメディアKIRO 7が5月24日（現地時間）、被害者の報告に基づいて報じた。 シアトル在住のダニエルさんは、自宅のすべての部屋にEchoシリーズを置いて利用していたが、ある日夫の部下から電話で「今すぐAlexa端末の電源を切ってください。盗聴されていますよ」と連絡があったという。この部下は夫の連絡先リストに載っており、電話でダニエルさん夫妻の会話を受信したと説明した。 日本ではまだ使えないが、Echoシリーズでは、登録してある連絡先を指定して相手にメッセージを送ることができる。 ダニエルさんがAmazonにこの件を問い合わせたところ、Amazon側での調査結果も報告と一致したと認め、「30分の会話で15回謝罪した」が、原因などについての説明はなかったという。 （

電子メールの暗号化に広く使われている規格に、暗号化されたメッセージを攻撃者が平文で入手できてしまう脆弱性が報告された。特にApple Mail、iOS Mail、Mozilla Thunderbirdなどのメールクライアントが危険だという。 電子メールの暗号化に広く使われている「PGP」「S/MIME」の両規格に、暗号化されたメッセージを攻撃者が平文で入手できてしまう脆弱性が報告された。米電子フロンティア財団は当面の対策として、電子メールクライアントのPGPを無効にし、別の手段に切り替えるよう勧告している。 脆弱性はドイツのミュンスター応用科学大学などの研究チームが発見し、「EFAIL」と命名。2018年5月13日から14日にかけて技術論文などを公開した。 電子フロンティア財団の発表やEFAIL解説サイトによると、EFAIL攻撃ではHTMLメールなどのコンテンツを悪用する手口で平文が抽出さ

昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録　NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも

ダイキン工業が、真夏のエアコンシーズンに向け、故障やトラブルを防ぐための試運転と点検方法について案内している。例年7月にエアコンに関する故障の問い合わせや点検依頼が集中するため、同社は5月～6月前半の試運転を呼びかけている。 試運転は（1）運転モードを「冷房」に、温度を最低温度（16～18度）に設定し、10分程度運転、（2）冷風がきちんと出ているか、異常を示すランプが点滅していないかを確認、（3）さらに30分程度運転し、室内機から水漏れがないかを確認、（4）異臭や異音がないか確認、という順で行うという。 同社によると、外気温が低い初夏に試運転する方がエアコン内部に負荷がかかりにくく、製品にも環境にも優しいので適切としている。室内機だけでなく、室外機の動作確認も必要だ。 節電方法についても、（1）2週間に1度のフィルター清掃、（2）設定温度の目安を28度に、（3）室外機の周囲に放熱を妨げる障

GoogleがRCSベースのメッセージングサービス「Chat」を準備中といううわさです。これ自体は成功すればすごく便利になる、歓迎したいことです。 でも、「ああ、またGoogleのカオスが」というのがこのうわさを聞いたときの最初の感想です。 Googleのコミュニケーション関連サービス（SNS的なものも含む）は混沌の歴史です。滅びたものや派生したり名前が変わったものを含めて、思い出せるものを並べてみました。 Google Talk Google Wave Google Buzz Orkut Spaces Google＋ Google Hangouts Hangouts Chat Hangouts Meet Allo Duo Messenger Android Message メッセージングサービスとSNSを並べるのも変ですが、SNSからメッセージングサービスが派生したり（Google+から

米Googleが2013年から提供している音楽ストリーミングサービス「Google Play Music」を年内にも終了し、ユーザーにはYouTubeの新音楽サービス（コードネーム：Remix）への移行を促すと、米Droid Lifeが4月24日（現地時間）、“信頼できる情報筋”の話として報じた。 GoogleがRemixを立ち上げるといううわさは、昨年12月に米Bloombergが報じた。このサービスは、音楽ストリーミング最大手のスウェーデンSpotifyに対抗するもので、「Google Play Music」と「YouTube Music」の両方の長所を持つ新サービスになるという。 YouTube Musicは、Google傘下のYouTubeが2015年に立ち上げた有料会員サービス「YouTube Red」（日本では非公開）に含まれる音楽サービスだ。 Googl Play Music

NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社は4月23日、海賊版サイトへのブロッキング（遮断）を行うと発表した。政府が「悪質」と認めた3サイトを対象に、準備が整い次第実施するという。 23日現在、3サイトとも漫画作品や動画などが閲覧できない状態だが、NTTコミュニケーションズの広報担当者によれば、3サイトに対してDNSブロッキングを行うという。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、この3サイトと同一とみなせるサイトに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）へ自主的なブロッキングを促すことを決めた。 NTTグループ3社は、「サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として実施する考え。「政府において、可

ソフトバンクと物質・材料研究機構（NIMS）は4月11日、IoT機器向けに、空気中の酸素と化学反応してエネルギーを生成する「リチウム空気電池」を共同開発すると発表した。実現すれば、従来のリチウムイオン電池と比べて、重量エネルギー密度（重さ1キロ当たりの電池容量）が5倍以上になるという。2025年ごろの実用化を目指す。 リチウム空気電池は、電極材料の一部（正極活物質）に空気中の酸素を使う。かさばりやすい正極活物質を電池内に備える必要がなくなり、軽量化が期待できる上、エネルギーコストを低く抑えられる「理論上究極の蓄電池」（ソフトバンク）という。 開発する電池は、センサーやウェアラブルデバイスなどで長時間搭載、駆動できることに加え、大容量を生かしてドローンやロボットなどの分野でも活用が見込まれるとしている。 関連記事 「絶対に発火しない電池」実現へ　「火を消す」電解液、東大など開発 絶対に発火し

米Facebookからの個人情報流出問題を受けてTwitter上で拡散するハッシュタグ「#deletefacebook（Facebookを削除しよう）」の流れで、起業家のイーロン・マスク氏が3月23日（現地時間）、経営する米Teslaと米SpaceXのFacebookページを削除した。

コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真

米連邦政府は3月12日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領によるBroadcomのQualcomm買収を禁止する大統領令を発表した。 理由は「国家安全保障を損なう恐れがある」ためという。 Broadcomの米国本部はカリフォルニア州にあるが、登記上の本社はシンガポールにある。同社のホック・タンCEOは昨年11月、トランプ大統領と共にホワイトハウスで本社をシンガポールから米国内に移すと発表しており、12日には移転を4月3日に実施すると発表した。 BroadcomはQualcommに対し、株主総会で選出する取締役の11人の候補を通知したが、トランプ大統領の命令にはこれらの候補を無効にする指示もある。 QualcommはBroadcomによる買収を2度拒否している。同社は当初3月6日に予定していた株主総会を4月5日に延期した。 Broadcomは12日の発表文で、本社の米国移転を完了してから

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら

米Googleは2月27日（現地時間）、スペインのバルセロナで開催の「Mobile World Congress 2018」で、iOSおよびAndroidアプリ開発のためのSDK「Flutter」のβ版を公開したと発表した。無料でオープンソースのSDKを専用サイトからダウンロードできる。 GoogleはFlutterを「記録的短時間でiOSとAndroidの高品質なネイティブUIを構築するためのモバイルUIフレームワーク」と説明する。C／C++、GoogleのWebアプリ開発向新言語「Dart」、Googleの2Dレンダリングエンジン「Skia」で構築した。「Android Studio」、米Microsoftの「Visual Studio Code」、米Appleの「Swift」、チェコJetBrainsの「IntelliJ IDEA」をサポートした。 α版は昨年のGoogle I/Oで

米Intelは2月9日（現地時間）、平昌冬季オリンピックの開会式で行ったLEDドローンショーで、ギネス世界記録を更新したと発表した。 更新したのは「最も多数のドローンを同時に飛ばす」記録。Intelは今回のショーで、1218台のLEDドローン「Shooting Star」を同時に飛ばすことに成功した。 これまでの記録は、同社が2016年10月にドイツのクライリンで行った500台同時飛行だった。 Intelは2016年から自社開発のドローン、Shooting Starでのライトショーを世界各地で行っている。2017年のスーパーボウルのハーフタイムショーや日本でも昨年夏にハウステンボスで期間限定で開催した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。

米Appleが英Shazamの買収を認めた。この件を最初に報じた米TechCrunchが12月11日（現地時間）、AppleとShazamからの声明文を添えて報じた。取引の詳細は公表されていないが、米Recodeによると買収総額は約4億ドルという。 Shazamは、2000年創業のロンドンに拠点を置く非公開企業。流れている音楽をスマートフォン（立ち上げ当時は携帯電話）のマイクで取り込み、曲名を表示するという音楽認識・検索アプリをiOSおよびAndroid向けに提供している。2011年には曲名だけでなく、テレビ番組や広告も認識できるようになった。2016年9月時点のアプリダウンロード数は10億件以上。 Appleは声明文で「Shazamとその才能あるチームがAppleに参加してくれることに興奮している。（中略）Apple MusicとShazamは音楽の発見とユーザーに素晴らしい音楽体験を提

開発したせせりさんは自称ニート。19歳のころから1人で30ほどWebサービスを作り、いくつかをヒットさせて売却。「残りの人生、贅沢しなければ働かずに生きてける」状況だという。 今年10月、これまでの経緯をブログで公開したところ、「どうすれば流行るサービスを作れるか」とよく質問されるようになった。「『こうしたら流行るよ』と言うより、実際に作って説明した方が伝わりやすいと思って」――。Peingを作ったのは、こんな動機からだ。 ヒントにしたのは「Sarahah」と、Twitterで“お題”を受け付けられるサービス「お題箱」。登録や操作をできるだけシンプルにし、Twitterのメディア欄（画像や動画が一覧で表示される欄）を圧迫しない仕様を追求するなど、気軽に使ってもらえるよう工夫した。 11月21日に着想し、わずか6時間で開発。22日にリリースしたところ、Twitterで次々に拡散されて人気を集