AIが発達して計算速度爆上がりで世の中が進化しても変わらないものを考えてみた 麻雀 オセロ チェス ゲームばっかり思い浮かぶ。コロナ禍では後回しにされた娯楽が生き残るとは皮肉だにゃ
統一地方選では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。 (細川暁子、諏訪慧) 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた(保守系の)市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...
3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大などを盛り込み、今後3年間で集中的に取り組むとした。財源については、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力だという。同日、毎日新聞などが報じている。 「2月に公表された財務省の資料によると、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8%になると見込まれています。これは収入の半分近くが徴収されていることになります。 しかも、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した『潜在的な国民負担率』は53.9%になると見られているのです。コロナ禍への対応で財政赤字が大きく膨らんだとはいえ、SNSでは『江戸時代の五公五民よりひどい』と騒がれました」(経済担当記者) ちなみに、2022年度の国民負担率は47.5%、潜在的な国民負担率は61.1%なので、多少は改善されてい
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 (LGBT議連)」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会(LGBT特命委員会)」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『(同性婚は)少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相(手前)=8日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は7日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する4枚について「捏造(ねつぞう)だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職 文書には2015年2月13日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある?」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相(当時)が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は8日の質疑で「このようなレク(説明)を受けたはずはない。放
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島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ(以下、島津メディカル)で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん:「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね?それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか?」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員:「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん:「笑っとる場合じゃないよね!」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員:「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん:「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん:「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの?」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
JR秋葉原駅で、エスカレーターに立ち止まって乗っていた高齢の男性に対して「邪魔だ」と言ってトラブルになり、蹴るなどの暴行を加えて大けがを負わせたとして、61歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。警視庁の調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、住居不詳で自称・会社役員の南浩明容疑者(61)です。 警視庁によりますと、ことし1月、JR秋葉原駅のコンコースで、都内の80代の男性に対し、太ももを蹴ったり投げ飛ばしたりするなどの暴行を加えて転倒させ、腰の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いが持たれています。 直前に、容疑者は下りのエスカレーターを歩いて降りていて、立ち止まって乗っていた男性に「邪魔だ」と言って追い越そうとしたところ、男性から「エスカレーターは歩くものではない」と言われ、トラブルになったということです。 調べに対し、「男性を振り回して投げたことは認める
11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)で、23日にNHKで放送されたドイツ戦(35.3%・関東地区)を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。 【画像あり】二階俊博氏をもっと見る ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。 政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。 朝日新聞が2002~2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379億円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。 2016年8月~2021年9月までの自民党
岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。
自民元職の金子万寿夫氏(75)の引退を受け、衆院鹿児島2区で保守層を狙う動きが急加速している。2区選出で無所属現職の三反園訓氏(64)が前知事の知名度を生かし、比例九州選出で自民現職の保岡宏武氏(49)は金子氏の後任となる党2区支部長を射程に入れる。双方、つじ立ちや集会に余念がない。 12日午後、鹿児島市東谷山の希望ケ丘団地入り口交差点。午前に南九州市頴娃で清掃活動に参加したばかりの三反園氏は車に手を振り、頭を下げていた。 世代や性別を問わず車中から手を振り返す人は少なくなく、「頑張って」と声をかける姿も。三反園氏は「反応があるから頑張れる。いろんな現場を訪れて話を聞き、政策に反映させる」。そう語り、行事に顔を出すため指宿市へ急いだ。 県議から「知事時代と同じで地域回りは熱心だ」と評される三反園氏。3月、自民内の二階派の特別会員になって保守色も強める。ただ、希望する自民入りは「今の任期中は
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日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2%を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2%を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
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