巨大IT企業Google(グーグル)の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成した。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。(木原育子、山田祐一郎)
岸田首相、強気の「ゼロ回答」 低姿勢一転、野党は攻め手欠く―予算案衆院審議 2023年03月01日07時09分 衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相=28日午前、国会内 2023年度予算案の衆院審議は、終始与党ペースで進んだ。閣僚のスキャンダルが浮上せず、野党も攻めあぐねたことが大きい。岸田文雄首相は次第に強気な姿勢を見せ、子育て予算「倍増」や防衛費大幅増額の根拠を巡る答弁では「ゼロ回答」が目立った。 立民・長妻氏「詐欺に近い」 木原氏「倍増」発言で激論―衆院予算委 「違う。政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」。首相は2月27日の質疑で、倍増の基準を示すよう再三求める立憲民主党の長妻昭政調会長に色をなして反論した。倍増の定義によって必要な予算は数兆円から20兆円と幅があるが、首相はその基準について「まず政策の中身を整理する」との答弁を繰り返した。 首相は当初、旧民主党政
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト(SNS)を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」(専門家)。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる?「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の30代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 【写真】コオロギ粉末を使ったコロッケ これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 ■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをして
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう(=益税)のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして
菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私
2月27日、岸田文雄首相が、衆院予算委員会で声を荒らげて反論する一幕があった。 「子ども関連予算の倍増」に関連し、岸田首相は2月15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言。GDP比2%がおよそ11兆円だから、GDP比4%なら、合計で22兆円規模の巨額予算となる。 だが、政府はその後、倍増の基準をめぐり「まだ整理中」と説明し、軌道修正。岸田首相も2月22日には「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。 27日の衆院予算意委では、立憲民主党の長妻昭政調会長が「(子ども予算)倍増に期待している人が多い。GDP比で倍にするのか、実態金額で倍にするのか」と問うた。 すると、岸田首相は、「ベースになる政策の整理を指示している」としたうえで、「中身を決めずして、最初からGDP比いくらとか
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