中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
安倍派幹部の下村博文・元文科相、「党員資格停止1年」処分でも「自民党」のノボリを立て街頭演説 自民地方議員の間では世代交代求める動きも
裏金事件がこれだけ問題になったのに大した処分もなく、「次の選挙でも結局、政治は変わらないのでは」と諦めを抱く人もいるかもしれない。決してそんなことはない。問題議員たちを退場させれば、政治は変わる。有権者の間で「落選運動」が大きなうねりとなれば、選挙結果は変わるはずだ──。 6月解散、7月総選挙の見方が強まるなか、自民党の裏金議員たちは「禊ぎ選挙」での生き残りに動き出した。 「お詫び行脚を連日しています」 ブログにそう書いたのは安倍派幹部の下村博文・元文科相だ。裏金問題で「党員資格停止1年」の処分を受け、処分期間中に総選挙が行なわれれば自民党の公認を得られず、比例代表への重複立候補もできない。 処分後も「自民党」のノボリ ところが、下村氏が処分後の4月7日のブログにアップした写真には、地元の駅前で街頭演説する本人の側に「自民党 下村博文」のポスター看板が置かれ、高さ2mほどの「自民党」の緑色
【全文公開】岸田文雄首相に322万円「違法パーティー」疑惑 「総理就任を祝う会」で多額の会費を集めながら報告なし、主催は“ダミー団体”…信じがたい事実が次々判明
【全文公開】岸田文雄首相に322万円「違法パーティー」疑惑 「総理就任を祝う会」で多額の会費を集めながら報告なし、主催は“ダミー団体”…信じがたい事実が次々判明 自民党安倍派の「政治資金パーティー裏金事件」を受け、岸田文雄・首相は自らを本部長として「政治刷新本部」なる組織を立ち上げ、自らが会長を務めてきた岸田派の解散にまで言及した。だが、それで「政治の信頼回復」など実現するはずがない。本誌・週刊ポストは、岸田首相自身が政治資金規正法違反にあたるパーティーを開いていた疑惑を掴んだ。この総理に裏金問題に対応する資格はあるのか。 第2の「桜を見る会」 「知らーん、そんなもん。ワシが寄附したことになっとん？ 全然あずかり知らんよ。パーティーに出席したのは間違いないが、いくら集まったか、会場費がいくらかかったかとか、会計についてもワシは全く知らない」 岸田首相の後援会長である伊藤學人氏（株式会社イト
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃
タッキー軍団の炊き出しに涙「神宮寺勇太はお年寄りのためにお餅を細かく…」避難所の中学校教員が明かす
「最初の3日は温かい食べ物が恋しくて…冷たい食べ物ばかりで体が冷えていたのですが、そこに4日の昼頃、炊き出しの車が来てくれたんです」──石川県・能登半島地震の被災地では断水や停電など、今も厳しい状況が続いており、多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。避難所となっている輪島市立輪島中学校を訪れた NEWSポストセブン取材班が、同校で避難生活を送る70代女性に話を聞くと、嬉しそうな表情で「炊き出し」について明かした。 被災地に現れた「スター」たち 1月1日に発生した能登半島地震で、石川県内の死者は126人になった（1月6日16時現在）。石川県内でも被害が大きいのが輪島市だ。火災の影響もあり、観光名所「朝市通り」は壊滅的な状況となった。同市は6日、能登半島地震で確認された同市内の死者が69人になったと発表している。 こうした状況のなか避難所に訪れたのは、滝沢秀明氏（41）率いるTOBE所
官房機密費問題で河村建夫・元官房長官が重大証言「馳浩氏は発言撤回すべきではなかった」「私のときは麻生首相から“あそこに渡してくれ”と指示があった」
馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語
吉田松陰の松下村塾 仲間が集まり盛り上がるだけの場説も
明治維新が素晴らしいものであるとの“常識”に疑義を呈したのは『明治維新という過ち』の著者で作家の原田伊織氏だ。氏は明治維新がその後の軍部の台頭を招き、また「官軍史観」が現代社会を歪めていると指摘する。 ＊ ＊ ＊ 明治維新は、その後の日本の不幸な歴史に直結する。「維新の精神的支柱」とされる吉田松陰ほどウソにまみれた人物はいない。その実態は乱暴者の多い長州人の中でもとりわけ過激な若者の一人に過ぎなかった。 長州の下級藩士出身の松陰が「維新の志士」を育てたとされる松下村塾は、叔父の玉木文之進が主宰していたものであり、松陰は一時的に塾を借りただけだ。しかも何かを講義したのではなく、仲間内で集まって盛り上がるだけの場だった。 松陰がひたすら唱えたのは「暗殺」と「天誅」である。彼は老中間部詮勝や大老井伊直弼の暗殺を主張し、武力による幕府転覆を訴えて、藩に対して大砲など武器の支給を願い出たほどである。
舞の海秀平氏、金銭トラブルに巻き込まれる 知人の投資話に騙され1億円近くを失う、複数の被害者がいる可能性も
小柄な体躯で大関や横綱に立ち向かい、多彩な技を繰り出す姿から、“平成の牛若丸”“技のデパート”と称された舞の海秀平氏（55才）。最近、そんな舞の海氏を心配する声があがっているという。 「舞の海さんといえば、人気力士だった現役時代から銀座で飲み歩いていたことで知られています。スマートで紳士的な飲み方で、銀座の飲食店関係者からも広く愛されていました。ただ、ここ数か月、夜の街でまったく姿を見なくなったんです。彼を知る人たちはみんな、『何かあったのか』と気を揉んでいます」（舞の海氏の知人） 実は舞の海氏、人知れず金銭トラブルに巻き込まれていたようだ。相撲関係者が語る。 「知人の投資話に騙され、1億円近いお金を失ってしまったそうです。投資といっても詐欺的な内容で、舞の海さんの周囲では彼以外にも複数の被害者がいるとも聞きます」 角界引退後は、NHKの大相撲中継の解説やテレビ番組への出演、講演会と精力的
全国各地でコストコ「高時給求人」の衝撃広がる 群馬の経営者は「時給1500円は無理」と嘆息
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
練られ始めた「維新内閣」閣僚名簿を大予測 馬場総理、吉村副総理、橋下財務大臣、鈴木宗男外務大臣か
永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
「マスクなし会食で抗体上がった」西村康稔・元コロナ担当相、政治資金パーティーでの発言が波紋
菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私
三浦瑠麗氏、夫の投資トラブルで家宅捜索 豪華私生活は超高級タワマンと軽井沢の「二拠点」
多くの炎上発言で、たびたび世間を賑わせてきた国際政治学者・三浦瑠麗氏（42才）。このたび、夫の清志氏（43才）に「10億円投資詐欺トラブル」が持ち上がり、かつてないほどその周辺は騒然としている。豪華絢爛な私生活は、一体何に支えられていたのか──。 舌鋒鋭い論客として『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）や『めざまし8』（フジテレビ系）などの情報番組に出演。YouTubeやツイッターなどのSNSでも積極的に発信し、その発言はさまざまな余波を呼ぶ。現在、「最もキャスティングしたい女性コメンテーター」としてメディアに引っ張りだこなのが、国際政治学者の三浦瑠麗氏である。 そんな三浦氏が一転、“キャスティングしづらい”コメンテーターになりかねない事態に陥った。夫に「10億円金銭トラブル」が発覚したのだ。 1月20日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして、投資会社「トライベ
【公園廃止】「子供の声がうるさい」と意見したのは国立大学名誉教授 市役所は忖度か
たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま
安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
2021年9月12日、安倍晋三氏は旧統一教会系の「天宙平和連合（UPF）」の集会にビデオメッセージを寄せていた 「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」──安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也・容疑者の新たな供述が報じられている。 山上容疑者は事件の動機について、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名前を挙げて「母親が統一教会の信者で、多額の献金をして破産した」「安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」などと供述しており、山上容疑者の自宅から押収されたノートには、同教団に対する恨みが書き連ねてあったとも報じられている。 たとえ山上容疑者が旧統一教会に対して恨みを抱いていたとしても、銃撃は許されざる犯罪だ。正当化などできるはずがないし、ましてや犯人に同情の余地などない。 だが、それとは別に、この教団が古くから日本の政界に深い関わりをもってきたのは歴史的事実で
安倍氏が旧統一教会系イベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
グローバルに活動するNGO・天宙平和連合（UPF）が韓国の会場とオンラインで9月12日に開いた集会「希望前進大会」に、安倍晋三氏がビデオメッセージを寄せた。 「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 ここで名前の挙がった韓鶴子総裁は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）総裁として知られる。UPFは、韓鶴子総裁が2005年にニューヨークで創設したNGOだ。 安倍氏と旧統一教会の関係は祖父・岸信介氏の時代に遡るという。安倍氏は、まだ首相になる前の2006年にも、UPFが合同結婚式を兼ねた集会に祝電を送ったことがある。 「このイベントには、安倍氏と並んでトランプ前大統領のビデオメッセージも紹介されました。2人とも退任後、その影響力を維持しようと躍起になっている共通点がある。このイベントに参加し
【全文公開】岸田派ホープ吉川赳・衆議院議員、18歳女子大生とパパ活飲酒 「俺、18歳に興味あるわ」「胸を見せて」高級ホテルで何があったのか
5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊ ＊ ＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地
「コロナは風邪」が信条だった飲食店主、感染して自らの無責任を反省
感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？ マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（仮名・40代）は筆者にこう言い放った。筆者が一応「マスコミ」側であることも承知した上での発言である
小渕優子氏の関係者「甘利幹事長のおかげで批判少なく済んだ」と安堵
「ドリル」騒動、2014年に大臣辞任、組織運動本部長代理、選対委員長代行、そして今回、組織運動本部長に（時事通信フォト） 岸田文雄・自民党新総裁による党役員人事に、「露骨な論功行賞」「長老たちの言いなり」といった批判が巻き起こっている。なかでも集中砲火を浴びているのが総裁選で岸田氏の選対本部顧問を務めた甘利明氏の幹事長起用だ。 2016年に発覚して閣僚辞任につながった建設業者からの金銭授受問題について、甘利氏は10月1日に行なった会見で「お騒がせしたことをおわびする。この事件に関して事情を全く知らされていない。寝耳に水だ」と釈明したが、「説明責任が果たされていない」との批判は消えない。 その一方、同じ金銭疑惑を抱えながらあまりクローズアップされていないのが、組織運動本部長に就いた小渕優子氏だ。経産相だった2014年、関係する政治団体が主催した観劇ツアーの支出が収入を大幅に上回ったことが発覚
甘利明、小渕優子、高木毅氏ら禊ぎが済んでない醜聞議員6人
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。 「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。 選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。 昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
