自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。 神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。 政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18～21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。
感染増と五輪 組織委・武藤氏「総理は因果関係ないと」：朝日新聞デジタル
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五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン
NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が
自民 古い原発の廃炉にあわせ原発新設推進する議員連盟を設立 | NHKニュース
脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向
「日本で報道されないトランプ支持者の集会」拡散の画像や動画は誤り。自民市議らが拡散
大統領選をめぐりトランプ氏の支持者が11月14日に首都ワシントンで開いた集会をめぐり、「日本で絶対に報道されない」などとして、集会のものとする画像や動画が拡散している。 しかし、大統領選とは無関係の集会を撮影した画像や動画も広がっているため、拡散には注意が必要だ。 また、集会をめぐっては「何百万人」「100万人」が参加したという情報も広がっているが、これについても「根拠不明」であると言える。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 トランプ氏の支持者は11月14日、ワシントンで「Million MAGA March」（100万人のMAGA=Make America Great Againマーチ）を開催した。 この集会に関連し、日本の報道機関（朝日新聞やNHKなど）が1万人以上と報じていることから、それを批判する言説がネット上で拡散している。 12万人以上のフォロワーがいるイ
桜田義孝五輪大臣（今度、初入閣）が我孫子の一市民に放った言葉 「おい、お前、国に逆らう気なのか！」 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
以前のＢＬＯＧより一部を抜粋して載せます。わたしの選挙区の桜田義孝議員（今回はじめて入閣）のすさまじい発言があります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「ポツダム宣言」受諾による敗戦までの明治憲法（大日本帝国憲法）では、主権は天皇にありましたが、現憲法では、主権者（国家権力の源泉）は、わたしやあなた＝市民・国民にあるのです。小学校の教科書に記載されている通りです。 主権者を天皇から国民へ変える大転回（GHQは、天皇主権は変えないとする日本政府と保守二大政党の憲法改正案を認めず、高野岩三郎・鈴木安蔵ら民間人七名による憲法案＝主権は国民にあり、天皇は儀礼を司るのみ、を参考にして憲法案を作った）をはたしてから７０年以上経ちますが、いまだに、政府や官邸の意思を、国の意思だと言う！！？？もう、これは、低脳か詐欺のどちらでしかありません。「上官の命令は天皇(＝国家）
朝鮮戦争の終戦宣言「簡単にやるべきでない」西村副長官：朝日新聞デジタル
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自民・二階氏「国葬当たり前。やらなかったらばか」 都内で講演 | 毎日新聞