復興庁は13日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をPRする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
公明党の山口那津男代表は13日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官(当時) 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう厳しい社会経済情勢を踏まえ、今月就任した千葉県の熊谷知事は、自身の給与を来月から月額20%減額する方針を決めました。 これは12日、千葉県が発表したもので、新たに条例を制定して知事や副知事などの給与を減額する方針です。 条例の案によりますと、新型コロナによる厳しい社会経済情勢を踏まえ、熊谷知事については、毎月の給料と地域手当を来月から来年3月まで、それぞれ20%減額するとしています。 また、2人の副知事と常勤の監査委員、知事特別秘書の合わせて4人の特別職についても、毎月の給料と地域手当を同じ期間にそれぞれ10%減額することが盛り込まれていて、知事も含めた減額の合計は、およそ740万円になる見込みです。 これについて熊谷知事は、記者団に対し「感染拡大で県民も事業者も非常に苦しい思いをしている。少しでも思いを寄せ私自身の給与を削減して、感染対策にあてたい」
先月、東京銀座で、23人で宴会を行っていたとして問題となった厚生労働省の老健局で、宴会に参加していた1人を含む、4人が新たに、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 厚労省によりますと、新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたのは、老健局の職員4人で、このうち1人は、23人で行った老人保健課の宴会に参加していたということです。 4人は、今月5日以降に発熱し、この他、複数の職員も発熱の症状があり、検査結果を待っているということです。老健局の一連の問題で感染が確認された人は、これで10人になります。 厚労省は、老健局の職員170人と異動した10人に対して、自主的にPCR検査を受けるよう呼びかけており、老健局では、現在、7割弱の職員がテレワークをしているということです。
1週間前からまん延防止措置が適用されたものの、感染者と重症者が急増している大阪府。 10日、過去最多の918人の新規感染者が確認されました。 先週、1日に15人~20人程のペースで増加していた重症者が、11日は30人増加し、現在、重症者は203人で過去最多となりました。 府の発表によると、受け入れ準備ができている重症病床205床のうち188床が埋まっていて、運用率は91.7%となっています。 しかし、現在、15人の重症患者が軽症中等症の病床に入院しているため、運用率には入っていません。 この15人が重症病床に入れば、運用率は99%となり、医療崩壊が目前の状況に…。 12日、大阪府の吉村洋文知事はこう語りました。 【大阪府・吉村知事】 「本日医療機関に緊急の要請をしました。重症の治療をしてくれている医療機関に対して新型コロナ以外の一般医療の一部の制限を要請します。それによってコロナの重症者の
脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理:「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数(累計) Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反
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