坂上忍「ほんっとに野党のだらしなさ、同じぐらい罪」自民政治への批判一方で（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
俳優・坂上忍が２１日、ＭＣを務めるフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に出演。２０１９年参院選の買収事件で有罪が確定した河井案里氏側に自民党本部が支出した１億５０００万円を巡り、二階幹事長が関与を否定するなど、党幹部が責任を押し付け合う事態となっていることについて、コメントした。 党の資金配分を差配する権限を持つ二階氏は、１７日の会見で、送金に関し「私は関係していない」と主張。１８日の会見でも「党全般の責任が私にあるのは当然だが」とした上で、関与を重ねて否定した。 番組ではこの問題を取り上げ、坂上は「責任のなすりつけ合いしてたって、挙がる名前って限られてんだよ。だからちゃんと（名前を）言っちゃった方がいいんだよ」と指摘。「二階さんとか麻生さんとか重鎮の方々、必要だったのも分からないでもない。でもいつまでも（自民党政治が）変わらない（こと）に、辟易（へきえき）としている世代がいるんだよ」と訴え
「国に頼るなんて沖縄らしくない」自民の細田氏【発言全文】 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】自民党の細田博之元官房長官は１９日、党の沖縄振興調査会役員会で、沖縄県内の新型コロナ感染状況に触れ、「県こそ独自の政策を取るべきだ」「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と持論を述べた。発言の全文は次の通り。 細田氏：今の沖縄県の状態、私は大変心配しております。
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
ワクチン大規模接種ウェブ予約、架空の情報で登録可能 ：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが１７日、政府関係者への取材で分かった。 会場では、地元自治体から配布された接種券や予診票、本人確認のための身分証明書を示す必要があり、架空情報で予約しても接種は受けられない。いたずらで予約し実際に接種を受けなければ、ワクチンが無駄になってしまう恐れもあり、防衛省は正確な情報の入力を徹底するよう呼び掛ける考えだ。システムの改修作業は考えていないという。 政府関係者によると、防衛省が民間企業に委託して運用している今回のシステムは、市区町村の予約システムと連結しておらず、接種券番号などを照会する仕組みになっていない。自治体が持つ住民の個人情報を民間企業に提供するのも難しい。防衛省はこうした事情も考慮し、短期間でシステムを構築するため架空でも入力可能な設定にし
北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった
ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
「会長が接種楽しみに」ワクチン便宜供与 西尾市が謝罪：朝日新聞デジタル
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【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ” | AERA dot. (アエラドット)
菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊
バッハ氏来日「非常に厳しい」と橋本会長 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを明らかにした。
「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏：朝日新聞デジタル
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五輪中止・延期、野党に強まる声 無観客の財政負担増にも懸念：時事ドットコム
五輪中止・延期、野党に強まる声 無観客の財政負担増にも懸念 2021年05月01日11時24分 新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、立憲民主党など野党内で中止や延期に言及する幹部が相次いでいる。政府は開催する姿勢を崩していないが、５月１１日が期限の緊急事態宣言が延長されるなど状況に改善が見られなければ、一段と声が強まることも予想される。 二階氏発言「当たり前」 丸川担当相、五輪中止めぐり 立憲の泉健太政調会長は２８日の党会合で「国民の生活・命を守るため、断念も含めて真摯（しんし）に検討すべきだ」と強調した。同党はこれまで五輪開催の是非について明確な発言を控えていたが、コロナ感染の「第４波」突入を受け、踏みこんだ。 共産党の志位和夫委員長も２２日の記者会見で、「緊急事態宣言を発令しながらあくまで開き続ける姿勢に立つと、正しい政策判断もできなくなる。
国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず 立憲との選挙協力に条件：時事ドットコム
国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず 立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点 自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする
コロナ変異株、全国拡大と予想 厚労省の専門家組織 ｜ 共同通信
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合であいさつする田村厚労相（手前右）＝27日午後、東京都千代田区 厚労省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は27日、感染力が強い変異株が関西で8割と高い水準が継続、従来株から置き換わったと分析した。変異株は東京で4割程度、愛知で6割程度など他地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想されるとした。 全国の新規感染者は増加が続いており、重症者は急速に増え、死亡者も増加に転じた。今後、高齢者へ感染が広がると、重症者がさらに増える可能性が高いと警告した。今のところ15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られていないという。 大阪、兵庫、奈良で医療提供体制が逼迫。一般診療を制限せざるを得ない状況だと指摘した。
政府、ワクチン支援で４２億円 中南米、アフリカ諸国に：時事ドットコム
政府、ワクチン支援で４２億円 中南米、アフリカ諸国に 2021年04月27日18時30分 政府は２７日、開発途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、約３９００万ドル（約４２億円）の緊急無償資金協力を決定した。中南米、アフリカの３１カ国を対象にワクチンの保冷設備や輸送車両を提供。「コールドチェーン（低温物流）」整備に協力し、接種体制構築を後押しする。 政府は既に、アジア・太平洋地域の２５カ国を対象に同様の支援を開始している。「ワクチン外交」を展開する中国やロシアに対抗する狙いもある。茂木敏充外相は同日の記者会見で「日本の強みを生かしつつ、引き続きスピード感を持って支援を進めていきたい」と語った。 政治 コメントをする
東京五輪期間中に看護師500人確保へ「医療体制の逼迫は承知」組織委員会（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十
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自民・甘利氏、買収事件の1.5億円に「1ミクロンも関わりない」 | 毎日新聞
加藤氏「参加資格剥奪も」 五輪選手、行動管理違反で ｜ 共同通信
安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【独自】「7月末までに高齢者ワクチン接種完了は無理」全国の地方自治体の6割回答 菅首相の指示で混乱〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
