首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。 【写真】記者会見する安倍晋三首相＝２５日午後６時１４分、首相官邸、諫山卓弥撮影 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。
下村博文文科相、辞任の意向 安倍首相は「辞任に値しない」と引き止める
下村博文文部科学相は9月25日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された結果責任を取り、6カ月分の給与を自主返納すると発表した。また、24日夜に、安倍晋三首相に電話で辞任を申し出たと述べた。 これに対して安倍首相は、「辞任には値しない」としながらも、「思いは受け止めた。近々内閣改造を考えているので、それまでは続けてもらいたい」として、慰留したという。 新国立競技場をめぐっては、文部科学省の第三者委員会が24日に取りまとめた報告書で、日本スポーツ振興センター（JSC）や文部科学省、そして、それぞれのトップである河野一郎理事長や下村氏らの責任を指摘していた。
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
参院で数珠「品位おとしめる」 議長が山本太郎氏を注意：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ受信料：自民党小委が義務化求める提言まとめる - 毎日新聞
中山なりあき（中山成彬） on Twitter: "公立中学校の教諭である服部剛先生がご自身の3年間の道徳の授業をまとめた「先生、日本ってすごいね」が出版された。私は推薦文を頼まれたので原稿の段階で見せてもらったが、感動した。今文科省は道徳の教科化を進めているが、この本のような授業をしたらいい。全国民が読んだら日本は変わると思う。"
つるの剛士さんはTwitterを使っています: " ueishin まだ日本が国らしい国ではない時代の中国黄河文明、メソポタミア文明も今は王朝は滅びています。日本（大和王朝）は国家としては最古の
