パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市：朝日新聞デジタル
大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
泥酔しタクシーの座席蹴る 大阪維新府議、警察保護：朝日新聞デジタル
大阪維新の会（代表＝松井一郎知事）の山本大府議（４２）＝摂津市選挙区＝が１３日未明、泥酔状態でタクシーに乗車して座席を蹴るなどのトラブルを起こし、摂津署に保護されていたことがわかった。大阪維新の今井豊幹事長（府議長）は「事実を調査し、厳正に処分する」と話した。 山本氏や摂津署によると１２日夜、吹田市と摂津市で知人の忘年会に参加。飲食店で焼酎を５、６杯飲み、１３日未明にタクシーに乗車。車内で座席を蹴り、「警察呼べや」などと運転手に言ったという。山本氏は署に約２時間にわたって保護され、午前３時ごろに知人が迎えに来た。 山本氏は取材に対して、「記憶があいまいで気付いたら警察署だった。情けなく申し訳なく思う」と話している。１２日は大阪維新の全体会議が開かれていたが欠席していた。山本氏は今年４月の統一地方選で初当選し、現在１期目。（宮崎勇作）
路上にいないホームレス 女性たちの「見えない貧困」 - Yahoo!ニュース
東京と埼玉でデリヘル（派遣型性風俗サービス）を展開する風俗店「池袋デッドボール」に勤めている。顧客から指名が入るまでの「待機部屋」が、三上さんの “自宅”だ。
「高所得者も恩恵、いかがなものか」 軽減税率に麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、自民、公明両党が軽減税率の対象品目を決めたことについて「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べ、違和感をにじませた。 麻生氏はこれまで、軽減税率について「高所得者も一律になる」などと、導入に慎重な考えを繰り返し示していた。この日の会見でも、公明党の反発でお蔵入りとなった財務省の還付案について触れ、「その方が確実だと思ったが、そうじゃないと軽減税率になった」と話した。 事業者の準備が間に合うかどうかを問われると、「幹事長合意でどう対応されるのか、できると思ってやっておられるわけだ」と突き放した。（石橋亮介）
軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
日テレ『偽装の夫婦』は、家族解体と日本民族の絶滅を狙う、共産党製作の“史上最悪の共産革命”宣伝TVドラマ ──“狂気”ゲイ礼賛/レズ礼賛/夫婦否定/家族否定は日本亡国の麻薬 - 中川八洋掲示板
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 女優の天海祐希（４８歳）と俳優の沢村一樹（４８歳）とが主演した、ラディカル倒錯の日テレTVドラマ『偽装の夫婦』は、１２月９日に終わった。初回の１０月７日からすれば十回連続の放映だった。 このドラマが日本国中に垂れ流した“赤い有毒ガスの情報公害”は、レーニンがテロルで実行した「家族解体」革命の狂気に匹敵する。特に、次代の日本の子供たちに対する悪影響は、これらの子供たちがオウム真理教の教団に誘拐監禁されて洗脳教育を注入されたレベルに相当する。 『偽装の夫婦』の脚本を書いたのは、過激な共産党活動家としても著名な遊川和彦氏（１９５５年生、広島大卒）だから、TVドラマが共産党の革命アジェンダに従ったものになるだろうとは予測はしていたが、これほど露骨に『しんぶん赤旗』一色の、革命煽動洗脳の政治プロパガンダTVドラマになろうとは、毎回、目が点になる思いがした。 ド
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