竹田恒泰 on Twitter: "「初めて夫の姓で呼ばれ、『私は結婚したのか』と思い、頬を赤らめる」 こういうのが幸せな結婚というのだと思う。夫の姓を名乗りたくないと言っている人に限って不幸せに見えるのは気のせいだろうか。"「初めて夫の姓で呼ばれ、『私は結婚したのか』と思い、頬を赤らめる」 こういうのが幸せな結婚というのだと思う。夫の姓を名乗りたくないと言っている人に限って不幸せに見えるのは気のせいだろうか。
岡田克也の方が「リベラル」ブロガーよりマシ - kojitakenの日記
世の中にはどうやら、頭では「反橋下」の方向で行こうと思っても、どうしても橋下徹に惹かれてしまう心を抑えられないという人種がいるらしく、大阪ダブル選挙で橋下が安倍政権を持ち上げる一方大阪自民党をこき下ろす言葉に大阪の人が耳を傾けている現実をやっとこさ直視せざるを得なくなって真っ青になり、橋下を「安物のヒットラー」と呼びながら、ダブル選が「大阪維新2勝」に終わったあと松野頼久が「今でも橋下さんが好きだ」と言い出したりすると、橋下が安倍晋三への揶揄ともとれるようなTwitterに呼応して「キャーキャー、橋下くんが安倍っちを揶揄している」と喜んだりする。「人の噂も七十五日」というが、大阪ダブル選の投開票からまだ1か月も経っていないのに、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とばかりにダブル選で見せつけた橋下の本性を早くも忘れてしまうていたらくだからどうしようもない。橋下が、選挙に勝てば何をやっても良い、過半
最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言 認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。 本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。 しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98％という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。 しかもこの最高
「日本政府はメディア報道に干渉しろ」（韓国政府）〜厚顔無恥で民主主義を否定するデタラメクレームは無視すればよい - 木走日記
さて我が国においての刑事事件における実名報道の基準について押さえておきましょう。 過去の二つのケースを示しますが、ひとつは公正証書原本等不実記載などの容疑で逮捕・勾留されたがその後不起訴となった原告が、容疑の内容を実名報道されたことにつき、新聞各社に対し、実名報道をしたことそれ自体の責任を追及したケースにおいて、平成２年３月23日、東京地方裁判所は、違法ではないとして原告の主張を退けています。 また二つ目のケースは、名古屋高判平成２年12月13日において、原告が業務上過失致死容疑で書類送検されたことにつき、新聞社が実名報道したケースで、実名報道したことそれ自体が違法であると主張したことに対し、犯罪主体となった者にとっては匿名又は仮名で報道されることが望ましいことは裁判所も認めるところであるものの、実名報道を違法なものとはいえないとして原告の主張を退けています。 警察が敢えて嘘の事実をマスコ
みずほＦＧが自民に２０００万円 大手行１８年ぶり献金へ １８日に取締役会 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
みずほフィナンシャルグループが、政治献金を再開する議案を１８日の定時取締役会に示すことが１６日わかった。承認されれば、同社は来週中にも自民党に約２千万円を寄付する予定。メガバンクによる１８年ぶりの政治献金が実現する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも追随する見通しだ。 ３メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた平成１０年から献金を自粛。資金を完済した１８年に再開を表明したが、自民党が「公的資金で立ち直ったばかりの銀行から献金を受け取ることは、国民理解が得られない」と辞退し、見送られた。 最近は３メガとも業績が改善し、法人税の納付を順次再開している。株主への配当金も増やすなど、経団連の２年連続の献金呼びかけに応じる態勢は整った。 みずほは、経済再生を掲げる安倍晋三政権を支える必要があると考えた。社外取締役が約半数を占める取締役会で献金の妥当性を最終判
おおさか維新・松井代表「民主党こそ邪魔」 枝野幹事長の“口撃”に反論 - 産経ニュース
おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１６日、来年夏の参院選で全国での候補者擁立を目指す同党を「邪魔」と“口撃”した民主党の枝野幸男幹事長に対し、同党が政策の異なる共産党との選挙協力を検討しているとして「野合談合選挙互助会で与党にだけ勝てればいいんだという考え方こそ日本の未来にとって邪魔な考え方だ」と切り捨てた。大阪市内で記者団に答えた。 松井氏は「おおさか維新にとって民主党は邪魔ではないか」と問われ、民主党の大阪選出議員が少ないことを念頭に「大阪ではもう民主党はないのと同じだ」とも皮肉った。おおさか維新の幹事長に内定している馬場伸幸衆院議員も都内で記者団に「当選するためだけに共産党ともくみする政党は国民にとって邪魔だ」と述べ、松井氏に同調した。 枝野氏は１５日にさいたま市で行った講演で、おおさか維新が民主党にとって「邪魔」だと主張。記者団には、参院選を念頭に「（おおさか維新が）野党の
新聞が軽減税率と引き換えに失う報道機関としての信頼（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
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