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金銭授受疑惑 甘利大臣秘書の“UR威圧録音”入手！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉
春闘に先手を打つ財界ソーリ「ベアにこだわらず」 - 諸般の事情はどうですか
財界総理ともいわれる榊原経団連会長がベアにこだわらなくても消費拡大につながる、とのたまったそうで。 経団連会長 ベアにこだわらずとも消費は拡大 NHKニュース 経団連の榊原会長は、２６日大阪市で記者会見し、ことしの春闘で連合がベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、ベースアップにこだわらなくても年収が去年の実績を上回る賃上げを実現すれば、消費拡大にはつながるという認識を示しました。 （中略） 一方、関西電力が福井県の高浜原子力発電所３号機を今月２９日にも再稼働する方針を示したことについて、榊原会長は「再稼働によって、これまで高騰していた電気料金が値下げされれば産業界にとっては成長の阻害要因が緩和されるので歓迎だ」と述べました。 こうして先手を打って大本営発表をしておけば、春闘では各企業の収益の違いを理由に経団連としては知らん顔ができるっていうか。どうせ御用組合の連合とお手盛り春
キヤノン、真栄田専務が社長に昇格、御手洗氏は会長兼CEOに--BtoBへと事業転換
真栄田氏は、1975年にキヤノンに入社。2002年にDCP開発センター所長、2006年にDC事業部事業部長、2007年にイメージコミュニケーション事業本部長を務め、2014年からは専務取締役に就任している。 御手洗氏は「事業部長としてカメラのデジタル化を指揮し、いち早く市場でトップシェアを得るまでに成長させていった人物。また、カメラの技術を活かし『CINEMA EOS』を発売するなど、映画産業の中で画期的な状況を作った。生産技術にも優れ、カメラ事業における徹底的な自動化、ロボット化を推進することで、コストダウンに務めた」と真栄田氏を評した。 一方、キヤノンの現状については「カメラ、複写機、事務機器でデジタル化を推進し、2008年頃までは増収増益を記録してきたが、リーマンショックと時を同じくして、デジタル化が終わり、成長率が鈍化してきた」と分析。「新しく会社を牽引していく事業として商業印刷、
首相、甘利氏続投の意向示す 参院代表質問で答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘された甘利明経済再生相について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしたうえで、経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」と答弁した。甘利氏が適切に説明する前提で閣僚を続投させる意向を示したものだ。 首相は答弁で「政治資金などの問題は政治家としての責任を自覚し、説明責任を果たしていく必要がある」とも述べた。民主党の郡司彰氏が「（報道で指摘された）現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、まったく理解不能だ」などと指摘し、首相の任命責任を追及したのに答えた。 政府は、２月４日にニュージーランドであるＴＰＰの署名式に甘利氏を派遣する方針で、２７日の衆院議院運営委員会理事会で与野党に説明した。甘利氏は疑惑について２８日に調査結果を説明し
日本の消費税率８％はすでに北欧並みの高負担＋税・社会保障の再分配はスウェーデンの３分の１以下で先進国最低＝まさに「税金を国民から吸い上げる」だけの国民収奪国家めざす安倍政
安倍首相が国会（1月21日）で「税金は国民から吸い上げたもの」と発言しました。まさに国民収奪による政権運営をあからさまに宣言しているわけですが、この安倍首相の発言は、日本の税金のあり方から思わず飛び出したものでもあると思います。安倍首相が国会（1月21日）で「税金は国民から吸い上げたもの」と発言 しました。まさに国民収奪による政権運営をあからさまに宣言しているわけですが、この安倍首相の発言は、日本の税金のあり方から思わず飛び出したものでもあると思います。なぜなら、日本の税金は先進主要国の中で最も国民から吸い上げるだけで再分配しない国民収奪の色合いが濃いものだからです。 事実、 税・社会保障による所得再分配の国際比較データを見ると、日本は先進主要国の中で最低レベル です。 再分配効果が最も高いスウェーデンの３分の１以下、フランスの半分以下 しかありません。 また、 下のグラフにあるように、日
機関投資家は会社経営に貢献しない
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の“１強”状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 ：南場連載 | 株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】
DeNA創業者 南場智子のDNA 私の仕事哲学 ～『不格好経営』のその後～ 世界的な経営コンサルティング会社で圧倒的な成果を出し、 起業した会社をわずか9年弱で東京証券取引所1部に上場させ、 現在は遺伝子検査サービスの普及に、果敢に挑む。 さぞドライな人柄だろうと思いきや、著書で明かされた通り、素顔はチャーミング──。 当代きっての女性名経営者が、すべてのビジネスパーソンに自筆のエールを送ります。 初出：『日経ビジネスアソシエ』 2015年8月号 第1回 「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 入社１年目の社員を集め、1人ずつ自分の１年を振り返ってもらったことがあります。1人の女性社員が「こんな仕事を任されてモチベーションが上がり、その後こんなことでモチベーションが下がり...」と自身のモチベーションの変遷を発表しました。我慢して最後まで聞いていた私に「給料をもらって仕事をしてい
日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」 - ジセダイ総研 | ジセダイ
2016年1月16日、台湾（中華民国）において総統及び立法院（国会）議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」（藍色陣営：国民党に代表される）と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」（緑色陣営：民進党に代表される）の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。 ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、（中国政府の関係者を除けば）おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配
経団連会長 ベアにこだわらずとも消費は拡大 NHKニュース
経団連の榊原会長は、２６日大阪市で記者会見し、ことしの春闘で連合がベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、ベースアップにこだわらなくても年収が去年の実績を上回る賃上げを実現すれば、消費拡大にはつながるという認識を示しました。 この中で、榊原会長は、２５日事実上スタートしたことし春闘について、「定期昇給やベースアップ、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを期待している」と述べ、ベースアップにはこだわらず、年収が去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかける方針を改めて示しました。そのうえで、連合がことしの春闘でも、ベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、「年収ベースで去年を上回る妥結額が実現するならば、当然、消費活動にもつながる」と述べ、みずからの呼びかけが実現すれば消費の拡大には十分につながるという認識を示しました。 一方、関西電力が福井県の高浜原子力発電所３号機を今
「『健康で文化的な最低限度の生活』にギャンブルは含まれうるか否か」という議論の不毛(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護を利用している方々のギャンブルの是非が、物議をかもしています。 「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な費用を考えるとき、確かにギャンブルは想定されていません。 人間に「ギャンブル権」というものがあるとして、生活保護を利用している方の「ギャンブル権」はどうなるのでしょうか？ 別府市の「生活保護でギャンブル」取り締まり、背景に諸説物議がかもされたきっかけは、2015年10月、別府市の生活保護ケースワーカーたちによる、パチンコ店・競艇場競輪場への「張り込み」です。市内の生活保護利用者が来ていないかどうかをチェック、来ていた25人に対して注意し、再三の注意にもかかわらず再度・再々度やってきた生活保護利用者に対しては、生活保護の停止を含む処分を行ったとのこと。同様の張り込みは2014年にも行われており、6人が処分対象になったということ。今後は専門職員も配置し、さらに本格的に行う方針であるそ
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