せめて「差別ではあるよね」で合意できないのか
私は男だけど、女性専用車両には賛成。 痴漢被害が酷いというのは聞いているし（リアル知人とはそういう話をしたことはないけど、ネット上で上げられる声を聞いてると酷いというのがわかる）、トラウマになって女性専用車両しか利用できない状況に追い込まれる人がいるのも知ってる。 女性専用車両には今後も（気づかずに、あるいは忘れてうっかり乗っちゃった、とかはあるかもしれないけど、少なくとも意図的には）乗るつもりはないし、わざわざ乗り込んで反対運動やってる連中は頭おかしいんじゃねーのと思う。周りを威圧するとか、クズすぎでしょ。 痴漢という犯罪がなかなか撲滅されない現在において、女性専用車両という解決には一定の合理性があり、それで救われる人が大勢いるのなら、私はそれに反対しない。敢えて乗車して、トラウマ抱えてる人を怯えさせようとも思わない。 でも形式的には差別だよね？ 犯罪者の多くがその属性を持っていることを
東京新聞:裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言:政治(TOKYO Web)
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
消費税率引き上げに備え経済対策を検討 政府 | NHKニュース
政府は、消費税率の１０％への引き上げを前提に個人消費の冷え込みなどへの備えが必要だとして、再来年度・２０１９年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 これを受けて、政府は、消費税率を引き上げた後の来年１０月以降に効果が現れるよう、再来年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 そして、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、経済対策の考え方や具体策を示したい考えです。 ただ、消費税の使い道の見直しで、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした財政健全化目標の達成はすでに困難となっているため、政府内からは、こうした経済対策によって、財政規律がさらに緩むのではないかといった懸念も出ています。
「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮 正規教員との格差に“健康被害”も〈AERA〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
同じ博士課程を修了した人でも、文系（人文・社会科学系）と理系で様相が異なる。科学技術・学術政策研究所の博士課程修了1年半後の人材追跡調査によると、文系は理系と比べて所得が低く、年収300万円未満が多いことが浮かび上がる。 同研究所は報告書で非常勤を含む講師について「生活が維持できる程の自立した職業とはなっていない可能性」も記す。 関西で大学非常勤講師を務める50代のシングル女性は、生きざまを映す鏡のような部屋で暮らしていた。 壁際にびっしり並ぶ書物。本だらけの床は足の踏み場もない。「獣道を歩くみたい」に本の断層のわきから2匹のネコが顔を出す。女性は自嘲気味に苦笑しながら、こう話した。 「常勤の勤務先が見つからないまま、ズルズルきてしまいました。大学に自分の研究室があれば、もう少し整理できるとは思うんですが……」 大学は正規教員に個室の研究室を提供するが、非常勤講師に用意されるのは共用控室だ
「働き方改革関連法案は今国会で成立を」 公明 山口代表 | NHKニュース
公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者らを集めた会議であいさつし、働き方改革関連法案について、経済成長を推し進めていくためにも必要だとして、国民の理解を深め、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。 そのうえで、山口氏は「戦後の労働基準法制定から７０年ぶりの大改革となる働き方改革関連法案への国民の理解を深め、今の国会での成立を期していく」と述べました。 一方、山口氏は憲法改正について、「引き続き、党の憲法調査会で議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だ」と述べ、国会などでの議論を通じて、国民の幅広い理解を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
裁量労働制と長時間労働 - remcat: 研究資料集
厚生労働省「労働時間等総合実態調査」(2013) について、さまざまな疑念が指摘されているところである。しかし一方で、この調査は全国から抽出された1万以上の数の事業場で労働基準監督署の監督官が賃金台帳などの根拠資料を参照して記録をとったという、貴重なものである。単なる平均値や産業別のクロス表などだけをみて特定の政策にお墨付きをあたえるというような使いかたで終わらせるのはもったいない。そこで、目下の議論の焦点である裁量労働制と長時間労働の関係について分析を試みた。 データ 使用したデータは、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党6党合同ヒアリング第4回 において厚生労働省から提示された、「労働時間等総合実態調査」(2013) の素データの一部である。全ケース (11,575事業場) がふくまれているが、変数はつぎのものだけである： 業種 (大分類、中分類、小分類の3変数) 事業場規模 (人) 企業
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働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
http://www.continue-is-power.com/entry/2018/02/24/210000
下町ボブスレーが「報酬を支払わないことで価格に縛られない価値を生み出せる」理論で短い納期で部品を無償提供していたという話
平昌五輪、表彰式後に半裸の男性がリンクに乱入「白鳥の湖」を約5分踊る - ライブドアニュース
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト