生存権や社会権が保証されているという実感がない。 強烈な身分社会の元、奴隷よりはマシ程度の立ち位置で基本的人権が踏みにじられている人間が相当数存在して、その数は確実に増え続けてきている気がしてならない。
この国って本当に近代拳法が存在するの？
生存権や社会権が保証されているという実感がない。 強烈な身分社会の元、奴隷よりはマシ程度の立ち位置で基本的人権が踏みにじられている人間が相当数存在して、その数は確実に増え続けてきている気がしてならない。
外国人奴隷の大幅拡充を安倍首相が表明、ただし移民としては受け入れずポイ捨て方針 | Buzzap！
以前BUZZAP!で詳しく批判した、外国人奴隷をより長く使い潰す方針を安倍首相が「骨太の方針」として明示しました。詳細は以下から。 ◆外国人奴隷の大幅拡充という「骨太の方針」 6月5日に安倍政権は今後の財政運営の考え方を示す文書「骨太の方針」の原案を示しました。そこでは現代日本の極めて重大な人手不足の解決のため、外国人奴隷をこれまで以上に広く流入させる方針が示されています。 具体的には2019年4月に新たな在留資格を設け、人手不足が極めて深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船の単純労働とされる5分野で外国人を働かせることができるようになります。 この新資格を得るための方法はふたつ。ひとつは最長5年間の「技能実習」名目の奴隷労働への従事です。日本で学んだ技術を祖国に持ち帰って役立ててもらうことがこの制度の目的だったはずですが、単に「安価で使い潰せる奴隷労働力」が目的だったことがよく分かります。
ついに元在特会・桜井誠公式も閉鎖、17万本近い差別動画がYouTubeから消える | Buzzap！
京都地検によって幹部が名誉毀損罪（刑事事件）で起訴されるレベルのヘイトスピーチを行っている「在特会」生みの親、桜井誠のYouTube公式チャンネルが差別的な内容を含むとして閉鎖させられました。 「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏も、同様の理由で公式チャンネル閉鎖に追い込まれ、「ヘイトエンペラー」と揶揄されたことは記憶に新しいですが、浄化の流れはさらに広まっているようです。詳細は以下から。 ◆元在特会・桜井誠の「日本第一党」公式チャンネルも削除 閉鎖された桜井誠のYouTube公式チャンネル。「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このチャンネルを停止しました」とはっきり表示されています。 日本第一党チャンネル - YouTube 自らのチャンネル閉鎖を受け、桜井誠は自らの差別発言を一切省みないどころか、左翼思想の持ち主による通報
「井上コーチ」と日大の密な関係性 実家は“バウムクーヘン”納入業者（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
僅か1カ月前なら、道行く人はこの男のことを誰も気に留めなかったろう。だから彼も墓場まで隠し通せると思ったに違いない。突として、顔や身なりまですっかり全国区となった日大アメフト部の井上奨コーチには、公にしたくない日大との密接な繋がりがある。それは“おかし”な疑惑に発展してしまい――。 日本の危機管理史上、最も秀逸な教材となった会見で、ひたすら内田正人監督を庇い続けたのが井上コーチだ。 かつて、同性愛者向けのビデオに出演したことが暴露され世を騒がせた。会見同様、当人は頑なに否定を続けているが、そこでもう一つ。騒動を受け日大生やOBの間で、実（まこと）しやかに囁かれている話を紹介しよう。 ある日大校友会員が言う。 「『日本大学特製バウムクーヘン』ってのがあるんですけど、それを大学に納めているのが、井上コーチの実家だとか。なんでも大阪にあるお菓子屋らしいんだけど、日大公認だから、入学式などには父兄
なぜ残業代が出ない会社で働くの？
残業代が出ないのは違法だし、きちんと記録を残して自己防衛すれば確実に請求できるのではないだろうか。 そして、残業代が出る会社に転職すればいいのではないか。と思うのだが、なぜそうしないのか実際に残業代が出ない会社で働いている人に聞きたい。
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
「ホンダジェット」国内販売開始 2019年前半の納入目指す | 乗りものニュース
ホンダの航空機事業子会社であるHACI（ホンダエアクラフトカンパニー）が、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の日本での受注を開始しました。 販売ディーラーは丸紅エアロスペース ホンダの航空機事業子会社であるHACI（ホンダエアクラフトカンパニー）は2018年6月6日（水）、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット（HondaJet）」の、日本での受注を開始すると発表しました。 「ホンダジェット」、日本国内販売ディーラーは丸紅エアロスペースに（2018年6月6日、乗りものニュース編集部撮影）。 販売にあたっては、丸紅エアロスペースをディーラー「HondaJet Japan」に指定し、販売・整備・機体の運用サポートなどの各種サービスを提供します。HACIは、国土交通省航空局に対し、2018年5月に機体の型式証明申請を行っており、2019年前半の納入開始を目指しています。 日本では、最新型の
たばこ吸うため離席440回で職員を処分 大阪府 | NHKニュース
たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
検証：森友・加計問題（その１） 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前 | 毎日新聞
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
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