東京五輪、小池都知事「暑くない燃える大会に」 2018年07月24日20時52分 東京都の小池百合子知事は24日、2020年東京五輪の開幕まで残り2年となったことを受け、「どうやって観客にとって暑くない大会にして、かつ燃える大会にしていけるかの工夫を重ねていきたい」と抱負を語った。東京スカイツリータウン(墨田区)で開かれたカウントダウンイベントに出席後、記者団の取材に答えた。(2018/07/24-20:52)
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東京五輪、小池都知事「暑くない燃える大会に」 2018年07月24日20時52分 東京都の小池百合子知事は24日、2020年東京五輪の開幕まで残り2年となったことを受け、「どうやって観客にとって暑くない大会にして、かつ燃える大会にしていけるかの工夫を重ねていきたい」と抱負を語った。東京スカイツリータウン(墨田区)で開かれたカウントダウンイベントに出席後、記者団の取材に答えた。(2018/07/24-20:52)
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「LGBT(性的少数者)のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌「新潮45」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 LGBTへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
自民党の稲田朋美・元政調会長は24日、自身のツイッターで「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と投稿した。「(同性カップルは)子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した杉田水脈(みお)衆院議員の月刊誌への寄稿に、賛同しない立場を示したものとみられる。 関係者によると、稲田氏は同日、ツイッターのアカウントを開設して初めての投稿をしたという。 投稿では、政調会長だった2016年、自民党に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を立ち上げた理由を「LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため」と振り返り、「今、LGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ」としている。 特命委は16年5月、夏の参院選を控えて理解増進法案の概要を取りまとめたが、党内の異論が根強く、法案提出に至っていない。(二階堂友紀)
日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、2年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで2年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。
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