＜自民党＞総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている。 自民党は２０１４年衆院選の際、民放とＮＨＫに選挙報道の公平中立・公正を求める要望書を出した。その直前にＴＢＳ番組に出演した安倍晋三首相が、街頭インタビューを見て批判的な声が多いと反発した経緯があった。【竹内望】
首相 「安倍政権で格差拡大は誤り 引き続き是正に取り組む」 | NHKニュース
自民党の総裁選挙が来月告示されるのを前に、安倍総理大臣は福井市で開かれた会合で講演し、生活保護世帯や一人親世帯の子どもの進学率が上昇したことなどに触れ、「『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」と指摘したうえで、引き続き格差の是正に取り組む考えを強調しました。 さらに安倍総理大臣は、日本の17歳以下の子どもの「貧困率」について「ずっと悪化してきたが、安倍政権になって初めて２ポイント改善された。そういう意味で『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」と指摘したうえで、引き続き格差の是正に取り組む考えを強調しました。 安倍総理大臣は27日午後、富山市を視察に訪れました。 そして富山駅で、富山県の石井隆一知事と富山市の森雅志市長から、市の中心部を走るＬＲＴ＝次世代型路面電車を活用した「コンパクトシティ」の取り組みなどについて説明を受けました。 このあと安倍総理大臣は路面電車に乗り込み、
東京五輪：銀回収ボックスに「金属供出か」 高まる不信 | 毎日新聞
表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪への不信感は強まっている。【中川聡子】 同省によると、必要な金銀銅メダル計約５０００個を作るために金約４０キロ、銀約４９００キロ、銅約３０００キロが必要という。銀の量が多いのは表面を金でメッキする金メダルの地金とするため。郵便局やＮＴＴドコモの店舗で回収を進め、金と銅はめどがついたが銀は足りないという。このため、同省は五輪参加国・地域をもてなす全国約２３０の自治体に協力を呼びかけ、専用の回収ボックスを公立小中学校に設置する。
障害者水増し：省庁の８割…実際の雇用率半減 厚労省調査 | 毎日新聞
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、国の３３の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、昨年６月時点で２７機関の計３４６０人に上るとの調査結果を公表した。雇用していたとする障害者約６９００人のうち、不適切な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。 厚労省のこれまでのまとめでは、個人情報保護委員会を除く３２の行政機関で当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていたことになっていたが、実際に達成していたのは金融庁や警察庁など６機関だけだった。国税庁は１０００人超が不適切で、水増し分を除くと実際の雇用率は２．４７％から０．６７％に低下。法務省は２．４４％から０．８０％に、国土交通省は２．３８％から０．７０％に下がるなど、１７機関が新たに０％台になっ…
＜麻生財務相＞消費税１０％への増税「間違いなくできる」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】
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橋下氏、有田氏を訴えた名誉毀損訴訟で敗訴…初適用の「危険の引き受けの法理」とは？ - 弁護士ドットコムニュース
