マック赤坂容疑者、支援者の女性を乱暴し脅迫か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。
本人がＯＫと言えば、暴力指導はパワハラにならないか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、スポーツ界は、パワハラ問題がいろいろ取沙汰されていますね。 アメフト、レスリング、ボクシング、そして、体操と。 かつては、「体育会系だから」ということで、なんとなく見過ごされていたことが、おかしことはおかしいということで、クローズアップされることはいいことだと思います。 被害者がＯＫと言った場合でもパワハラになる？ ただ、今回の体操については、やや様相が異なるようです。 ことの発端は、宮川紗江選手のコーチである速見佑斗氏を日本体操協会が暴力を振るった指導があったことを理由に処分したことです。 普通であれば、「そりゃひどい、処分されて当然」ということで終わるところでしたが、「被害者」であったはずの宮川選手がパワハラだと思っていないとの見解を表明したことから、「え？ だとすると、どうなるの？」という、これまであまりなかった事態に、こうした問題に関心を持っている人々に混乱を与えるという状況
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ
自民の朝日取材拒否考 『問題すり替え露骨操作』 「東京新聞」特報（2005
自民の朝日取材拒否考 『問題すり替え露骨操作』 「東京新聞」特報（2005.8.4） http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050804/mng_____tokuho__000.shtml 自民の朝日取材拒否考 『問題すり替え露骨操作』 ＮＨＫの番組改変報道に絡む内部資料が流出した疑いがあるとして、自民党役員が朝日新聞に対し、会見以外の取材に応じないと決めた。「自粛」という言葉は使っているものの、事実上の取材拒否だ。これまでも公的機関が取材に応じないという事態がなかったわけではないが、政権与党が恣意（しい）的に取材を拒否するのはきわめて異例のことだ。そこから見える問題点とは－。 ■ぶらさがりや夜討ちを排除 取材に応じないのは、党執行部にあたる「役員連絡会」メンバーで、記者会見を除き、朝日の記者は当面、記者懇談やいわゆる「ぶらさがり取材」、夜討ち・朝駆
中国、産経の取材認めず 日本の報道各社は代表取材中止：朝日新聞デジタル
北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表
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