臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年10月15日午後4時1分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が15日、来年10月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年9月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去2回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。 「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。