原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態 | 女性自身
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネッ
「著作権侵害だから」という理由で「スクリーンショットを規制」するとマジで死ぬというのをかつて証明した実例がある
「著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定」になりましたが、昔、今回と同じように著作権に配慮した結果、「スクリーンショット」そのものを禁止してしまい、何も共有されることがなくなり、劇的に影響力を落としていき、市場シェアが激減してコミュニティもいっしょに滅んでいったものがあります。その名は「Windows Phone」、かつてAppleのiOSやGoogleのAndroid登場前、スマホと呼ばれるよりはるか前に「PDA」という名前で市場シェアの大部分を握っていたあのMicrosoftのOSの正統進化系だったはずのものです。 「Windows Phone 7」を搭載したスマートフォン、マイクロソフトが一挙に発表 - GIGAZINE Windows Phone 7では「スクリーンショット機能は著作権侵害を助長する」ということでいろいろな方面に配慮した結果、なんと画面キャプチャ、いわ
「あべのハルカス」新たに従業員７人がはしかと診断 大阪 | NHKニュース
バレンタインフェアで働いていた女性２人がはしかに感染した大阪「あべのハルカス」にある近鉄百貨店で、新たに７人の従業員がはしかと診断されました。大阪市はこの百貨店を訪れてから、３週間以内にはしかの症状が出た場合、事前に医療機関に連絡したうえで受診するよう呼びかけています。 11日、大阪・阿倍野区の百貨店「あべのハルカス近鉄本店」のバレンタインフェアの会場でアルバイトをしていた20代の女性２人がはしかに感染していたことが分かりました。 大阪市などによりますと、その後新たに７人の従業員が熱や発疹などの症状が出たため医療機関を受診したところ、はしかと診断されたということです。 また、このうち５人は詳しい遺伝子検査でもはしかと確認されたということです。 はしかと診断された７人は、10代から40代の男性２人、女性５人で、今月３日から10日までの間にこの百貨店で勤務した日があったということです。 はしか
「はしか公表しないよう」保健所が病院側に伝える 大阪府 | NHKニュース
大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお
（社説）自衛官募集 改憲の理由にはならぬ：朝日新聞デジタル
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ――。 今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲（わいきょく）し、論理も破綻（はたん）している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。 首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。 防衛省は採用活動に役立てるため、主に１８歳と２２歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。 求め通りに名簿を提出したのは確かに約３６％だが、約５３％は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約９割が募集に協力しているとみるべきだ。 自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じ
首相「誠に残念」 自衛官募集の自治体協力 再び持論「６割以上、協力を得られないのが真実」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官募集に関する自治体の協力について再び持論を展開した。災害派遣要請で自衛隊が出動していることに触れ、「助けを求める自治体があれば直ちにかけつけている。これに対して募集に対する（市町村の）協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」などと述べた。▼社会面＝自治…
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「キング」を名乗る会長 配当は「元気玉」、世界平和・震災復興唱え集金 - 毎日新聞
続く「自衛隊員募集」論争 首相、自治体非協力は「ファクトだ」 野党「台帳閲覧は協力」 | 毎日新聞