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(社説)自衛官募集 改憲の理由にはならぬ:朝日新聞デジタル
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ――。 今年に入って安倍首相... 自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ――。 今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲(わいきょく)し、論理も破綻(はたん)している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。 首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、9条改正に関連し、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。 防衛省は採用活動に役立てるため、主に18歳と22歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。 求め通りに名簿を提出したのは確かに約36%だが、約53%は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約9割が募集に協力しているとみるべきだ。 自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じ
2019/02/14 リンク