東京福祉大 留学生「所在不明」７４３人/小池参院議員に文科省が回答/受け入れ急増 ４年で約９倍
外国人留学生の受け入れ数が５１３３人と全国の大学で２番目に多い東京福祉大学（２０００年開学）で、２年間で計７４３人の留学生が所在不明のため除籍されていることが１５日、日本共産党の小池晃参院議員（書記局長）が文部科学省に求めた資料などで明らかになりました。小池氏の指摘を受け、文科省は法務省とともに調査するとしています。(矢野昌弘) 「これは稼げるわけだよ」「こんなふうにしてやって、こうやったらこんだけ銭がもうかる」 この発言は、東京福祉大学の創立者で、当時の総長だった男性が２０１１年に学内の会議で、外国人留学生の受け入れ拡大を提案した際にのべたとされる発言です。同大の元関係者が起こした民事裁判の証拠で提出されたものです。 同大学の外国人留学生の数は２０１４年５月時点では、５９６人でした。翌１５年には１４０３人、１６年には３０００人、１７年は３７３３人、昨年５月には５１３３人と４年間で約９倍と
未完のデフレ脱却、総括と展望は 当時のリーダーに聞く：朝日新聞デジタル
アベノミクス「次のハンドリング難しい」 竹中平蔵・東洋大教授 デフレから長く脱却できなかった最大の理由は、日本銀行にあった。政府と日銀の間で結んだインフレ目標を達成できる日銀総裁として黒田東彦氏が就任し、思い切った政策をとり、少なくとも今はデフレという状況ではなくなった。 だが、日銀が掲げる「物価上昇率２％」の目標達成にはまだほど遠い。インフレ目標は短期決戦でやらないとうまくいかない。政府も日銀も一丸となれば企業や個人の期待が変わり、一気にデフレから脱却できるというシナリオだった。日銀は役割を果たしたが、規制緩和についていえば、政府は思い切った改革を実現できていない。 規制緩和が進まないと投資する機会にも恵まれない。世界のライドシェア産業をみると、米ウーバーの企業価値は日本のメガバンクを上回る。中国でも東南アジアでも成長している産業なのに、日本は禁じている。日本で技術的な基盤をつくり、東南
NHKも優遇なし 青山アナに「育休中の給与返せ」批判の誤解｜話題の焦点
大橋巨泉さん（２０１６年死去）は生前、深く考え込みながら「人間が生まれてくる意味は結局、子供を産み育てることなんです」と語っていた。宇宙の真理、平和といった解決不能な事象も、後世の人に答えを託すしかないという意味だった。 一方、「為せば成る」の米沢藩主・上杉鷹山は人口増こそが富の源泉という考え方で、困窮する藩財政から出産手当金と子だくさん家庭に、児童手当を支給したものだ。 この先達の考えに逆行した意識が国内で高まっている。退職の意向が明らかになったＮＨＫの青山祐子アナウンサー（４６）がネット上で猛批判にさらされているのだ。彼女は１２年３月の第１子を皮切りに、１７年２月までに４人の子（２男２女）を出産。およそ６年間にわたり産前産後休暇と育児休業を取得し、現在も育休中。批判の多くは「育休中にもらった給与を返還しろ」「公務員ならまだしも民間ではありえない」といった内容。出産自体には賛同を示しつつ
朝から晩までピエール瀧 おかげで安倍隠蔽政権が6年安泰｜巻頭特集
「（宿の）部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう１時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」 １４日朝、そうツイートしたのは思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏だ。朝だけでなく、お昼も午後も民放の情報番組は、瀧のコカイン逮捕の話題一色。必ず１時間ほど引っ張り、続いて元モー娘。のゴマキの不倫の話題が延々と続く。他に伝えるニュースがないのかと錯覚しそうなほどだ。 瀧の肩を持つわけではないが、薬物犯罪は被害者なき犯罪という側面もある。ゴマキの不倫に至っては家族内で片づけるべき問題だろう。ちょうど昨年の今ごろ、財務省が森友文書の改ざんを認めたが、その顛末はどうなった。告発された財務省幹部ら３８人は全員、不起訴。責任者の麻生財務相は今も辞めず、デカイ面だ。安倍首相夫妻の関与疑惑も晴れないまま、ウヤムヤであ
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明石市長出直し選 暴言辞職の泉氏が３選 来月再び市長選｜ニフティニュース
