金融庁が「年金給付はこれから下がる、2000万円貯めておけ」の報告書！“年金は安心”の嘘を自ら暴露する安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
金融庁が「年金給付はこれから下がる、2000万円貯めておけ」の報告書！“年金は安心”の嘘を自ら暴露する安倍政権 5年に1度おこなわれる公的年金の「財政検証」の結果が6月にも公表される予定だが、それを目前に控えたいま、SNS 上では、年金制度に対する怒りの声が溢れている。 きっかけとなったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）」だ。 これは老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」と呼びかけられているのだ。 〈かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的であったと考えられる。しかし、長寿化による影響はもちろんのこと、公的年金の水準が当面低下
首相、解散風に言及 「コントロールできない」:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
安倍晋三首相は３０日、東京都内で開かれた経団連の定時総会であいさつし、衆院解散の可能性を意味する「風」に言及した。「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ。一つだけ言えるのは、風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選への臆測が広がる中、自ら「解散風」に触れ、野党をけん制した形だ。 首相は４月の訪米時にトランプ大統領とゴルフをした際の天気を「すごい風だった」と振り返り、今月２６日に大統領と千葉県で行った際には風があまり吹いていなかったと話した後、永田町の「風」に話題を転じた。
ＮＨＫ ドキュメンタリー番組で「事実と異なる放送」…「レンタル家族」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫは２９日、東京・渋谷の同局で会見を行い、昨年１１月に海外向けサービスの「ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ」で放送したドキュメンタリー番組に関する説明を行った。 【写真】ＮＨＫ「仕事の流儀」でまさかの出演者逮捕…放送見送り 番組では依頼者のニーズに応じて、家族などを演じるスタッフを派遣するビジネス「レンタル家族」を特集した。 しかし、サービスの利用客として番組で紹介した男女３人は実際には客ではなく、レンタルサービス会社が用意したスタッフだったという。同社の社長はＮＨＫの調査に対し「スタッフに頼んで利用客を演じてもらった」と説明したという。 ＮＨＫは「事実と異なる内容を伝えたことに視聴者の皆さまにお詫びします」とした。 ＮＨＫは２９日に会見し、「レンタル家族」会社の社長から聞き取り調査をしたことを明かした。社長は「独断でやった」と説明しているという。 番組は、３人の利用客が顔出しで出演。恋人、
造血幹細胞、のりで大量培養 高価な培養液以上、専門家びっくり 東大など、マウスで成功：朝日新聞デジタル
白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…
ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 | マネーボイス
5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺？不足の責任はどこに… ついに「年金不足」が明言された 5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。 正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。
就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を：朝日新聞デジタル
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度
菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に：時事ドットコム
菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に 2019年05月29日18時01分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、首相官邸報道室長による会見時の質問妨害があるとして、見解を重ねて尋ねた東京新聞記者に対し、「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。 【関連ニュース】官邸質問 菅氏は「ここはそうしたことを質問する場ではない。（会見は内閣）記者会主催なので、記者会に申し入れてください」などと説明した。２８日の会見でも同記者は質問妨害の有無を確認し、菅氏は「そんなことはあり得ない」と答えていた。 一方、同記者が日朝首脳会談に関する質問に切り替えると、菅氏は「いちいちお答えしません」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
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「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相、パーティーで発言 - 毎日新聞