大騒ぎが報道じゃない! ようやく「令和大騒動」が一段落したと思ったら、今度はトランプ大統領来日で浮かれまくっている安倍政権と、それを何の批判もなく大騒ぎで伝えるマスメディア。大騒ぎで伝えることが「報道」だと勘違いしているジャーナリズムなんか、ただの「抜け殻」だよ。 その抜け殻が伝える“ニュース”は、ひたすらトランプ氏のご機嫌取りする安倍首相のいじましい姿だ。 ゴルフ、相撲観戦、炉端焼き、宮中晩餐会、自衛艦訪問…。安倍外交って、ここまでしなくちゃならないものなのか。悲しくなるほどの情けなさ。見ているほうが恥ずかしい。 しかも、相撲観戦では、これまでの「日本の伝統」とかいうものを、これでもかと踏みにじり、枡席には、安倍友の右翼著名人がゾロゾロ。それをまたも“NHKニュース”が「トランプ大統領と握手する一般客」と伝える。岩田明子記者の仲良し右翼評論家ばっかりだったのに、しらばっくれていやがる。
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のMDレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)。日本では35年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の2017年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。JASRACなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊) 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督(36)が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在
ハロウィーンなどの期間に限って、渋谷駅周辺の路上で飲酒の禁止を目指す東京 渋谷区は、焦点となっていた罰則規定について、取締りには多くの人員やコストがかかるなどとして、条例案に盛り込むことを見送りました。 条例案では、渋谷駅周辺の地域を対象に、ハロウィーンの当日と翌日、直前の週末や、年越しのカウントダウンなどの期間に限って路上や公園、それに広場での飲酒を禁止するとしています。 また、酒類を販売する事業者は、区が要請する販売自粛に協力しなければならないほか、音響機器を使って大きな音を出すことや街路灯や標識にのぼるなどの迷惑行為を禁止しています。 その一方で、焦点となっていた罰則規定については、「取締りには多くの人員とコストがかかるうえ、取り締まる方法にも課題がある」として、条例案に盛り込むことを見送りました。 渋谷区は、来月6日から始まる定例区議会に条例案を提出する方針で、ことしのハロウィーン
by Matt Botsford GmailやGoogleドキュメント、Googleドライブなど、Googleの提供するさまざまな無料サービスが、日常生活を送る上で不可欠になっている人も多いはず。しかし、もし自分が死んでしまっても、自分のプライベートと密接に結びついたGoogleアカウントは、Googleが続く限りずっと残ってしまうこととなります。そんなときのために、自分の死後にGoogleアカウントを自動的に無効化したり削除したりする方法があることを海外メディア・CNBCが取り上げています。 How to set your Google account to delete itself after you die https://www.cnbc.com/2019/05/28/how-to-set-google-to-delete-everything-after-i-die.html
【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに2016年に成立した刑事司法改革関連法が、6月1日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画(可視化)だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。(阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八) 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮(すげのあきら)弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年3月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告(77)に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し2
中国・成都で行われたサッカーのユース大会、パンダ・カップのトロフィーを足で踏むU-18韓国代表の選手。 Osports提供(2019年5月29日撮影)。(c)STR / OSPORTS / AFP 【5月30日 AFP】中国・成都(Chengdu)で行われたユース世代のサッカー大会において、優勝したU-18韓国代表の選手1人が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開されたことを受け、同チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に謝罪した。 ユースの国際大会「パンダ・カップ(Panda Cup 2019)」に出場していた韓国代表は、29日に行われた中国戦に3-0で勝利し優勝を決めたが、試合後に見せた敬意を欠く行為が批判の対象となった。 足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで騒動になり、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いについて「重大な侮辱行為だ」と批判した。 成都のサッ
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