川崎殺傷事件に農水次官の息子殺し。いずれも引きこもりの息子が事件の原因みたいに言われているが、私は違うと思う。生まれ落ちての引きこもりなぞ誰もいない。それまでの生育歴の中で、家庭や学校、職場で受けたハラスメントがきっかけで、人は引きこもりになるのだ。 川崎殺傷事件の容疑者は、両親の離婚を機に伯父夫婦宅に預けられた。伯父夫婦宅には既に実の兄と姉がいた。兄も姉も有名私立のカリタス小学校出身だった。それに対し容疑者は公立の中卒で、身なりも兄姉よりは見すぼらしかった。
和井(旧 y) @y37336878 本当にあいつら、とにかく反撃して来なさそうな相手を選ぶよな。 とにかく「従順さゼロ」「逆らって来そう」「黙って無さそう」という印象が必要なんだろうな。 2019-06-06 12:21:43 和井(旧 y) @y37336878 私自身は顔も服装も強めなので極端に痴漢や不審者の遭遇率が低い。 しかし以前駅でやたらと近くに立って顔を覗き込んで来た不審者に、前を向いたまま思い切り不機嫌な顔で舌打ちをしたらスッと離れて行って、少し後に私よりも小柄で大人しそうな女性の腕を掴んで怒鳴り声を上げていた事がある。 2019-06-06 12:24:26
外国からの病害虫が侵入することを防ぐため、我が国では植物防疫法に基づき輸入植物の検疫行っています。 じゃがいもについては、じゃがいもがんしゅ病、ジャガイモシストセンチュウ及びジャガイモシストセンチュウの侵入を防ぐため、これら病害虫の発生している国(ヨーロッパ州、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、アルゼンチン、インド等)からは輸入が禁止されています。 また、輸入が可能な国からのじゃがいもであっても、輸入時の検査に加え、隔離栽培(国の施設で、輸入したじゃがいもを植えてウイルス病等の検査を行う。)が必要になります。
6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。 報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏(78)が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。 かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員(60)は11年に自身のホームページで
またも「ダウンタウン」松本人志(55)の問題発言が世間を騒がせている。 2日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)で、松本は川崎市の登戸駅近くで発生した無差別襲撃事件の容疑者(51)に関して、「不良品」という言葉を使用。「人間が生まれてくるなかで、どうしても不良品って何万個に1個(生まれる)。これはしょうがないと思うんですよね」とし、さらに「もうその人たち(=不良品)同士でやりあってほしいですけどね」とまで踏み込んだ。 【写真】指原莉乃卒業コンサートに内田裕也さんにふんして駆けつた松本人志 この発言には放送直後からネット中心に批判が殺到。「人間を生まれついての不良品と見なす人間観。そうした見方が歴史上どれだけの不幸を起こしてきたかを少しでも知っていれば、口に出せるものではない」「確かに犯人がやったことは最悪だが、人間には生まれながらの絶対的な『不良品』なんていない」という意
自民党の西田昌司参院議員(60)の近著『財務省からアベノミクスを救う』(産経新聞出版)が話題となっている。米中貿易戦争の激化で、日本経済の先行き不安が広がるなか、安倍晋三首相が「消費税増税の是非」を最終判断しつつある、絶妙のタイミングで出版されたのだ。財政金融政策に精通し、最強官庁・財務省にも怯まない西田氏を直撃した。(報道部・海野慎介) 「完全なデフレ脱却といえないなかで、消費税増税を強行すれば日本経済に悪影響を及ぼす」「財務省の『財政再建至上主義』を食い止めなければならない」 西田氏はこう語った。 著書では、財政再建やプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化を金科玉条とし、「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断する。デフレ下ではMMT(現代貨幣論)が示すように国債を発行し、財政出動によって公共部門の需要を創出することでデフレから完全脱却すべきだと主張する。
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.42となり、前の年をわずかに下回りました。 死亡した人の数から生まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、11年連続で過去最大となり、人口減少が加速していることが浮き彫りになっています。 都道府県別で最も高かったのは沖縄で1.89、次いで島根が1.74、宮崎が1.72となっています。 一方、最も低かったのは東京で1.20、次いで北海道の1.27、京都が1.29となっています。 また、去年1年間に結婚した男女の数は全国で58万6438組と戦後最も少なくなりました。 初めて結婚した人の平均年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳で男女ともに5年連続で同じ年齢となっています。 さらに去年生まれた子どもの数、出生数は91万8397人と前の年より2万7000人余り減り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数、
勾留中の医師を暴行し、死亡させたとして、告発された奈良県警の警察官が、不起訴処分になったことを受け、法医学者らが、起訴を求め検察審査会に申し立てた。 検察審査会へ申し立てをしたのは、勾留中に留置場で死亡した男性医師の遺体の鑑定書を調べた法医学者ら。 亡くなった塚本泰彦医師は、9年前、必要のない手術で患者を誤って死亡させたとして逮捕され、その後、留置場で病死したとされている。しかし、遺体の鑑定書を調べた法医学者が、死亡の原因は「取り調べ時の警察官からの暴行」として、奈良県警を刑事告発。 これに対し、奈良県警は「告発にあたる事実はない」とし、奈良地検が、今年4月、取り調べを行った警察官2人を不起訴処分にした。 遺体の鑑定書を調べた岩手医科大学の出羽厚二教授は「普通の人はこれは、何か殴られたんだろうと考えると思います。まだまだ、隠されているものがある」と話している。 また、遺族は「なぜ、このよう
早期の改憲実現を明記=外交で「世界をリード」-自民公約 2019年06月07日20時24分 参院選公約を掲げる自民党の岸田文雄政調会長=7日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は7日、参院選公約を発表した。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、10月の消費税率10%への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。 【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は 公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相(党総裁)は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓(ひら)く覚悟だ」と決意を示した。 改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での
「桜を見る会」質問主意書への答弁がきました。招待客の資料を破棄したという国会答弁は偽りで各省庁に残っているはずとただしたところ、こんどは「明らかにすることは、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」。なんでどの省庁の招待客が増… https://t.co/tYlRinpJrD
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