太田光 年金問題「レンポウって人が、ヒステリックに不安煽ってる」と持論/デイリースポーツ online
太田光 年金問題「レンポウって人が、ヒステリックに不安煽ってる」と持論 拡大 爆笑問題の太田光が２３日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」で、年金に関する金融庁金融審議会の報告書問題で野党が批判を強めていることに「すごいヒステリックに不安をあおってるのはレンポウ議員」と、立憲民主党の蓮舫副代表を批判した。 ゲスト出演した実業家の堀江貴文氏が年金デモを批判して大炎上した話題から、太田は「（杉村）太蔵くんに聞きたい。金融庁の報告書って、そこまでヒステリックに騒ぐような内容ではないような気がする」と問うた。 これに杉村が「書いてあることはそうだろうなということ」と応じると、太田は「冷静な分析で、多様化してるんで、今までの考え方じゃ対応できませんよってことだよね。子供うめとか、結婚しろとかとは逆で、多様化に対応しようって書いてあるのに、あのレンポウって人が…」と、桜田義孝前五輪相の誤読ネタをまじえて斬
日本にはソ連の日ソ中立条約違反を非難する資格はない - 読む・考える・書く
1945年８月９日、ソ連は突然ソ満国境線を破り、怒涛の勢いで日本軍への攻撃を開始した。同年４月５日、ソ連は日本側に対し、日ソ中立条約の不延長を通告していたが、同条約は翌年４月まで有効期間が残っており、この対日参戦は条約違反であった。また、この攻撃の過程で、ソ連軍は虐殺・強姦・掠奪等、様々な非人道的戦争犯罪を行った。 日本では、このソ連の対日参戦はソ連側が一方的に条約を破った卑劣な背信行為であるとして、ありとあらゆる非難を浴びせてきた。だが、ソ連軍が行った戦争犯罪行為は別として、ソ連による条約違反自体を非難する資格が日本にあるかといえば、そんなものはない、と言わざるを得ない。 日ソ中立条約は1941年４月13日、モスクワで締結された（条約発効は４月25日）。 第一条 両締約国ハ両国間ニ平和及友好ノ関係ヲ維持シ且相互ニ他方締約国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スヘキコトヲ約ス 第二条 締約国ノ一方カ
堀江貴文『もう一度いう。政府の補助金なんて当てにする科学技術の発展なんてやめにしよう。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 前の記事で沢山の反響を頂いた。 一部誤解があるようなのは、私の文章力がないせいだと思うので、説明しとくが、別に科学者全員に自分の研究費は自分で稼げといっているわけではない。でも、たとえばある基礎科学研究で恩恵を受けて応用科学研究で巨万の富を得たとしたら、どんな分野でもいいけど基礎科学研究に自然と寄付する流れを作ればいいし、あるいは、大学や研究機関なら儲かる応用研究分野がスピンアウトして出来た株式会社の上場益を、その出自の研究機関や大学に還元できる仕組みを作ればいい。 私が戦前の理化学研究所の例を出したのは後者の仕組みを推奨したいからだ。科
安倍政権が問題隠蔽に必死！ 財政審答申から「年金給付が想定より低くなる」を削除、「非正規という言葉を使うな」の命令 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が問題隠蔽に必死！ 財政審答申から「年金給付が想定より低くなる」を削除、「非正規という言葉を使うな」の命令 安倍政権は年金問題を徹底して「ない」ものにする算段らしい。金融庁の報告書について麻生太郎財務相が「受け取らない」と言い出すなど、報告書をなかったことにする作戦に出た安倍政権だが、今度は、財政制度等審議会（財政審）が答申した意見書の原案に盛り込まれていた〈将来世代の基礎年金給付水準が低下〉などといった文言を削除していたことがわかった。 財政審は国の財政にかかわる重要事項を調査・審議して勧告や提言をおこなう財務大臣の諮問機関で、19日に麻生財務相に「令和時代の財政の在り方に関する建議」という意見書を答申した。 ところが、今回、毎日新聞が意見書の原案を入手。検証したところによると、〈将来世代の基礎年金給付水準が、平成16年改正時の想定よりも低くなることが見込まれている〉〈自助努力を
トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付 | 全国商工団体連合会
10％で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。 消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。 消費税収の25％ 国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のう
東京新聞:＜ファクトチェック 安倍政治の６年半＞（２）経済 ＧＤＰ・勤労統計・求人倍率… 「成果」実情触れず:経済(TOKYO Web)
安倍政権が六年半、経済政策で最も重視してきたのは、「成果」の見せ方だ。さまざまな解釈や表現を駆使し、いかに経済成長を実現したかを国民に印象付けることに腐心してきた。 「しっかりと経済を成長させている」。安倍晋三首相は十九日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表に向けこう強調した。民主党政権時代の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が安倍政権を上回っていたと訴えた枝野氏に対し、「一点だけ申し上げる」と強く反論した。 枝野氏は物価変動の影響を除いた実質成長率を「経済の総合成績」と主張した一方、安倍首相は変動分を含んだ名目成長率を前提にした。どの指標を扱うか。解釈一つで、アベノミクスの代表的な「成果」とされるＧＤＰでさえも評価が大きく変わる。両者の主張がかみ合わなかったのは、「物差し」の違いが大きい。 政権が「名目ＧＤＰ六百兆円」を目標に掲げたのは二〇一五年。首相は同年十一月、「二〇年ごろに十分達成
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
悠仁さまが秋篠宮家の「家庭教師」半藤一利に問うた難しい質問 | FRIDAYデジタル
はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「
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ファストリ、入社3年で年収3000万円も 幹部に登用 - 日本経済新聞
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「安倍首相がんばれ」間違いだった 籠池夫妻講演 - 毎日新聞