今井絵理子・内閣府政務官 １７もの重要分野担当に 防災、原子力、宇宙、男女参画…/デイリースポーツ online
今井絵理子・内閣府政務官 １７もの重要分野担当に 防災、原子力、宇宙、男女参画… 拡大 自民党の今井絵理子参院議員が、第４次安倍再改造内閣で内閣府政務官に起用され、驚きが広がる中、内閣府のホームページによると、３人の特命大臣のもと、「防災」「原子力」「宇宙開発」「男女共同参画」など重要１７分野を担当すると記載されている。 武田良太防災担当相の下、「防災」「中央防災会議」「死因究明等施策推進」「カジノ管理委員会に関する事務」の４分野を担当。 また竹本直一科学技術政策担当相の下、「科学技術・イノベーション」「総合科学技術・イノベーション会議」「日本学術会議」「遺棄化学兵器処理」「原子力委員会」「原子力発電施設等立地地域振興」「日本医療研究開発機構・医療情報基盤」「宇宙開発戦略推進」「宇宙開発戦略本部」「宇宙政策委員会」「知的財産戦略推進」「知的財産戦略本部」の多岐にわたる１２分野を担当する。
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事 豊田章男社長の覚えめでたい日経新聞の元トヨタキャップが半年間、トヨタの経営中枢で勤務する。日経のトヨタ報道は客観性やチェック＆バランス機能を保てるだろうか。（9月2日07：00） 2019年9月号 COVER STORY ［号外速報］ トヨタ自動車は10月1日付で、日本経済新聞社経済部デスクの西岡貴司次長を、経営中枢の総務・人事本部付として迎える人事を決めた。来春までの約半年間、豊田章男社長の業務秘書的な立場で、社長肝煎りのオウンドメディア『トヨタイムズ』の編集業務などに当たる。 日経には従来から企業に記者を送り込むインターン制度があるが、企業の実情を学ぶのが目的のため、概ね入社数年程度の若い記者が対象で、送り込まれる職場も商社の海外支社など事業現場が中心だった。 一方、この度トヨタに赴く西岡氏は1997年に東大を卒業して日経入りした入社23年目のベテラン
小泉進次郎氏 回答がポエム？「何言ってるかわからない」の声 | 女性自身
小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可
「電波止めるといった発言したことない」高市総務相：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化
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ネトウヨの気持ちがわからない
国契約業者が高市総務相に献金 前回衆院選中、公選法抵触の恐れ ｜ 共同通信
韓国ヘイト垢が一枚の作品からDeNA社員と特定され会社が謝罪
社員がSNS上で韓国人への差別発言、DeNAがお詫び 「あらゆる差別を容認しない」