安倍首相 憲法改正の実現に改めて意欲 | NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の仕事始めであいさつし、憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。また、来年９月までの自民党総裁任期を全うする考えを強調しました。 そのうえで、「同時に、私たちに課せられた大きな責任でもある憲法改正に向けて、大きな歩みを進めていこうではないか。それが自民党の歴史的使命だ」と述べ、憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。 また、「ことしで第２次安倍政権ができて８年目を迎える。『桃くり３年』で、桃やくりは収穫できた。国民のため力を合わせて立派な柿の収穫を行いたい。この先には『ゆずは９年の花盛り』ということばもあり、ゆずまでは私も責任を持って日本に大きな花を咲かせたい」と述べ、来年９月までの自民党総裁としての任期を全うする考えを強調しました。 一方で、「さらに、その先には、『梅はすいすい13年、梨はゆるゆる15年、りんごにこにこ25年』というのもある。こういうものは、ここにい
政府 ＩＲ整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置 | NHKニュース
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件の捜査が行われる中、政府はＩＲの整備を予定どおり進める方針で、７日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置しました。 ＩＲをめぐっては秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の捜査が行われていますが、政府は施設の整備に必要な準備を予定どおり進めるとしていて、カジノ管理委員会も当初の予定どおり７日付けで設置し、委員長を務める元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏ら５人に辞令を交付しました。 ＩＲの整備に向けては、今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者とともに具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになります。 一方、野党側は、事件を受けて政府・与党の責任を追及する姿勢を鮮明にしていて、今月召集さ
新車販売３年ぶりに前年割れ 相次いだ台風が影響 | NHKニュース
去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい
安倍首相、桜を見る会「批判は承知」 招待者は明かさず：朝日新聞デジタル
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アベノミクス成果の“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は
内閣府、「桜を見る会」入札公告前に委託業者に日程伝え打ち合わせ | 毎日新聞
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…
自衛隊の中東派遣、心配は「していない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
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東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
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桜見る会名簿、廃棄を記録せず 5年分、菅官房長官「事実だ」 ｜ 共同通信
