国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
ＪＯＣ理事の山口香さん「五輪、延期すべき」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で開催への懸念が高まっている東京オリンピック（五輪）について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏（５５）が１９日、朝日新聞の取材に応じ、「アスリートが十分に練習できていない状況での開催は、アスリートファーストではない。延期すべき」との考えを示した。２７日のＪＯＣ理事会でも同様の趣旨の発言をするという。 【地図】ひと目でわかる国内感染者の推移 開催国のオリンピック委員会の理事からも、今夏の開催への異論が出始めた。山口氏は「世界中で正常な生活が送れない状況がある中で、７月に開催して誰が喜ぶのか」と指摘。その上で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。ＪＯＣもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と話した。 ＪＯＣの山下泰裕会長はこ
麻生氏、新型コロナで「中国が出す数字はだいたい違う」：朝日新聞デジタル
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兵庫県知事 往来の自粛呼びかけ｜NHK 関西のニュース
兵庫県の井戸知事は１９日夜、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府やそのほかの地域への不要不急の行き来を控えるよう兵庫県民に呼びかけました。 兵庫県内では、これまでに介護施設や病院で集団感染が起きるなどして、あわせて９２人の新コロナウイルスへの感染が確認されています。 こうした中、兵庫県の井戸知事は、１９日夜、記者会見し、国の感染症の専門家チームが、１８日、兵庫と大阪府に入り、兵庫と大阪の往来を自粛するよう提案されたことを明らかにしました。 そのうえで、「今、大事なのは、クラスター化の防止や、二次感染の封じ込めだ」と述べ、県民に対し、引き続き、手洗いやせきエチケットなどを徹底するとともに、大阪やそのほかの地域への不要不急の行き来は自粛するよう呼びかけました。 一方、大阪府の吉村知事が、２０日からの３連休の間、兵庫と大阪の不要不急の行き来を控えるよう呼びかけたことについて
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安倍氏、五輪延期の是非決断せずと米大統領 ｜ 共同通信
