石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」：朝日新聞デジタル
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内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
【主張】中国の全人代 香港抑圧法案を撤回せよ ウイルス禍でも軍拡なのか
新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ２カ月半遅れで中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で始まった。 極めて残念なのは、全人代が新型ウイルス対応に成功を収めたとする習近平政権の宣伝（プロパガンダ）と、軍事力の増強や香港の人々への圧力を公然と示す場になったということだ。 李克強首相は活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と胸を張った。「国際協力を積極的に展開し、感染症情報を適時開示した」とも語った。 ≪成長率の目標を示せず≫ だが、事実とかけ離れている。新型ウイルスは中国・武漢から広がった。発生当初に感染情報を習政権が隠蔽（いんぺい）したため、パンデミック（世界的大流行）になったのではないかと指摘されている。全人代で自画自賛しても、むなしいばかりではないか。 世界では感染者と死者が増え続け、パンデミック収束の見通しはついていない。中国でも吉林省などで感染の再度の広がりが
黒川検事長賭けマージャン 「レートはテンピン」「高額と言えぬ」 法務省局長答弁 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…
黒川検事長の定年延長「問題なかった 責任は私に」安倍首相 | NHKニュース
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
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黒川検事長辞職「再調査せず 退職金支払われる」森法相 | NHKニュース
