自民党の伊吹文明元衆院議長は29日の二階派会合で、菅義偉(すが・よしひで)首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法12条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
![伊吹氏、自助批判に反論「憲法が課している」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9d9724eeaed1d897f5a1368c1cec110a7b76f049/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_politics-policy.jpg)
自民党の伊吹文明元衆院議長は29日の二階派会合で、菅義偉(すが・よしひで)首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法12条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌には、山口氏はTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んでいた事実、そして広告代理店関係者のこんな証言が掲載されている。 「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」 さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口
菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ。 記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「(有)成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。 そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申
来年の東京オリンピックの開会式の選手団の入場行進は、国・地域の名前を日本語で表記した50音順で実施されることになりました。 東京オリンピック開会式の選手団の入場行進は、オリンピック発祥のギリシャを先頭に難民選手団が続き、最後の3つを、2028年大会の開催国のアメリカ、2024年大会の開催国のフランス、そして、開催国の日本の順とすることが決まっています。 このほかの国や地域の入場の順番については、国際オリンピック委員会の規定で開催国の言語の表記順とすることになっていて、4年前のリオデジャネイロオリンピックはポルトガル語、2年前の冬のピョンチャンオリンピックは韓国語の表記順で入場行進が実施されました。 東京オリンピックについては、大会の組織委員会がIOCなどと調整した結果、国・地域の名前を日本語で表記した50音順で実施されることになりました。 1964年の東京オリンピック、1972年冬の札幌オ
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
「『第二の森友事件』! 『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。29日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。 【写真】この記事の関連写真を見る(17枚) ◇ …
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」事業のプレミアム付き食事券を巡り、京都GoToイート事務局は28日、京都府内のファミリーマートで食事券の発行用紙が不足しているため、入金・発券手続きを一時中止することを明らかにした。手続き再開のめどは11月中旬としている。 「チケットロール不足でただいま発券できません」 京都府内のあるファミリーマートには、紙切れを知らせる手書きの紙が28日朝から張られていた。京都GoToイート事務局が同日夕、府内全店での入金・発券手続きの一時中止を決めたことに、同店の女性マネジャー(53)は「あまりにお粗末だ。事務局もファミマ本部も現場を知らなすぎる」と憤った。 この店でロール紙が枯渇しだしたのは、2回目20万冊のプレミアム付き食事券販売が始まった直後の23日。本部にオンライン発注しても在庫不足で注文できず、地域担当の社員が慌てて
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「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
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