コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。 19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について問われ、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てた麻生財務相。1979年の衆院選初当選から数…
東京都は19日、火曜日としては2番目に多い1240人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の基準で集計した19日時点の重症の患者は過去最多の155人となり、都の担当者は「感染者が増えれば重症者も増えていくことになるので、引き続き『ステイホーム』で人との接触を減らすようお願いしたい」と呼びかけています。 また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにし、1日の発表人数としては最も多くなりました。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて1240人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは7日連続で、火曜日としては今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が28人 ▽10代が60人 ▽20代が282人 ▽30代が2
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
「安倍路線」の継承を掲げて総理に就任した菅義偉氏。官房長官時代の会見では、不都合な質問を封じ、強弁で押し通した。こうした姿勢は総理となった今も続いている。 【写真】「菅さんは会見で決定的なミスをした」と語る望月衣塑子記者の姿はこちら 権力者と記者との関係の問題点に切り込み、旧態依然としたメディアの体質にも警鐘をならした『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)。朝日新聞政治部記者で著者の南彰氏が、これからの時代のメディアの在り方を考える。(二兎社公演、永井愛作・演出「ザ・空気 ver.3」パンフレットの寄稿を転載・一部加筆) * * * 現代日本の政治権力の品性が凝縮された笑みだった。 2020年12月4日。首相に就任して初めての臨時国会を終えた菅義偉首相が記者会見を行った。日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題について、多くの学会から任命拒否撤回を求め
ドナルド・トランプ大統領のツイッターが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73%も減少していることがわかった。 【画像】トランプのツイッター永久凍結で起きた「驚愕の変化」 サンフランシスコを拠点とする「ジグナル・ラボ」の調べによると、ツイッターを含む複数のソーシャルメディアサイトで選挙不正への言及が250万から68万8000に激減したという。 トランプのツイッターアカウントが凍結されたのは1月8日。フェイスブックやインスタグラム、スナップチャットなども同様の措置を取った。トランプの支持者でインフルエンサー的な存在になっているアカウント、根拠のない陰謀論を振りまく「Qアノン」に傾倒しているアカウントも同じく凍結された。 その後の一週間、つまり9日~15日でデマが73%も減少した事実は、いかにソーシャルメディア上で嘘が強化され増幅されているかを浮き彫りにしたと同時に
【読売新聞】 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約1万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約75度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に2~8度
自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。 県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行ってきましたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況があります。 このため県は18日、健康観察を患者自身が行う体制に転換することを決定。 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布。 数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することになります。 また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討するということです。 県は今後
(ブルームバーグ): 日産自動車は国内の主要拠点で勤務している全契約社員を原則的に正社員として登用する方針を明らかにした。業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。 日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、同社に在籍する契約社員を今年4月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキルアップを図っていくとしている。 事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。 日産は2
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