厚労省による人災、さらにコロナ感染拡大…頑なにPCR検査抑制、疫学調査の情報を非開示
厚生労働省のサイトより 1月18日に召集された第204通常国会の目玉の一つが感染症法の改正だ。世間の関心は、入院拒否に対する罰金・罰則に集まっているが、もっと重要なことがある。それは、クラスター対策の見直しだ。本稿では、この問題を取り上げたい。 厚労省がクラスター対策を新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策の中心に据えてきたのは周知の事実だ。コロナ対策本部の下に「クラスター対策班」を設置し、「データチーム」と「リスク管理チーム」を設けた（図1）。 図1 前者は国立感染症研究所、後者は東北大学が担当し、北海道大学や国際医療福祉大学などが協力した。押谷仁・東北大学教授をはじめとしたコロナ感染症対策分科会などのメンバーや西浦博・京都大学教授（元北海道大学教授）などは、「クラスター対策班」のメンバーとして活動し、その成果を発表してきた。日本のコロナ対策を実質的にリードしてきた組織といっていい。 「
横井利明オフィシャルブログ(名古屋市会議員):個人情報開示請求をおこないました
2020年12月23日 個人情報開示請求をおこないました 知事解職請求署名簿の「個人情報開示請求」をおこなったところ、署名していないにもかかわらず、神谷和利愛知県議(自民、豊田市)、杉江繁樹県議(自民、常滑市)、小林晃三碧南市議、新美交陽碧南市議、磯貝忠通碧南市議、山下政良田原市長らが、無断で名前を使われていたことがわかっている。名前のほか、住所、生年月日、拇印まで押されており、大々的に不正が行われていることの一端が露呈した形だ。 同様の手口は、河村市長が主導し10年前に行われた「名古屋市議会リコール」の際にもおこなわれ、署名活動をおこなった方々によると、30％程度は複数の方々による同一筆跡、いわゆる「偽造」だったという。しかし、当時、名古屋市選挙管理委員会によってこれら署名は「有効」とされ、「名古屋市議会リコール」が成立したという苦い過去がある。 今回の知事解職請求においては、さらに偽造
高須克弥 on Twitter: "僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。 誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。 僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。 https://t.co/gGupFGinvR"
僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。 誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。 僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。 https://t.co/gGupFGinvR
ほんこんが池上彰氏を猛批判「トランプ前大統領は人権問題に関心ないとは酷過ぎる！」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
お笑い芸人のほんこん（５７）が３１日、ツイッターでジャーナリスト・池上彰氏のトランプ前大統領に関する発言を厳しく批判した。 【写真】ピコ太郎が晩さん会でトランプ大統領と対面 メラニア夫人に「ＰＰＡＰ」披露 池上氏は３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン現大統領を比較し「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」と発言した。 これについてほんこんは「池上氏は 余りにも酷かった これは問題にならないのか？ スタッフさんも認識ないのか？」と疑問を呈した。 その上で「ジェノ○イドはトランプ元大統領、ポンペオ氏発言 拉致被害者家族会の方々にも トランプ元大統領は会ってま
２３：５０にヤマト運輸のドライバーが来た
1/31 なんではてブのトップにきてるんだろうぎょっとした おこったこと「単発」への愚痴を文章にして気が晴れた感じだったけど、トップページに載って、ブコメで２４時間不機嫌そうとか敵意しかないとか言われててそれにもぎょっとした 一瞬ゲスパー…って思ったけど、そう感じられるのは、そんな文章だったからなんでしょう。 でも実際に２４時間不機嫌でいられる人も、敵意しかない相手と一緒に暮らそうと思う人も、そうはいないと思います。 あとこの件については、夫と配送業者、それぞれの対応にちがう意味での「？？？」を感じたわけで、夫への不満をヤマトにぶつけてはいませんし、逆もしかりです 住所の件はごめんだし、誤配の件は気にしてないけど、夜中に来るのだけはやめてという、それ以上のことは申し上げてませんし、起こったことをデフォルメして書いたわけでもないです 夫がその場で事情をきかなかったことについては、そういう夫の
豊岡製ガウン、膨らむ在庫 医療現場救ったかばん業者窮地
在庫の医療用ガウンを持つタニー・パックの宮口正人取締役（左）と、服部の入梅功・衛生商品担当マネジャー＝豊岡市元町 新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足したことを受け、兵庫県の依頼で生産体制を整えた同県豊岡市のかばんメーカーが、生産継続の是非を巡ってジレンマに陥っている。経済活動を再開させた中国の安い輸入品に押され、豊岡製ガウンが不良在庫となる恐れが出ているためだ。流行の「第３波」による需要増に備えてひとまず生産を続ける方針だが、「今後の見通しが立たなければ、やめざるを得ない」と頭を抱える。（森 信弘） 豊岡市は国内最大のかばん産地だが、コロナ禍で需要が激減。その中で、同市のかばん卸製造の「服部」が４月、品薄となった医療用ガウンの生産を県から依頼された。 培ってきた技術を有効活用して医療現場を支えるため、服部など豊岡の３社はガウン生産に協力することを決めた。ポリ袋を製造する「タニ
また自分たちだけ…自民党全職員PCR検査にドン引きと非難轟々 | 女性自身
1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。 竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。 「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。そ
日本の捜査協力は限定的、と仏側 招致疑惑で竹田氏聴取内容が判明 ｜ 共同通信
2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）
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「こいつマスクしてない」の指摘に逆上…５０代の男同士が路上で殴り合いのけんか（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース